日本の5大総合商社の2025年度業績を徹底比較します。

バフェットが日本の商社に投資したことで、世界中の投資家から注目されました。

業績の好調やバフェット氏の永久保有宣言をきっかけに株価が一段と上昇し利回りも低下傾向です。

三井物産

時価総額 17兆5,633億

PER 18.9倍

PBR 1.98倍

大株主

日本マスタートラスト 4億7473万5千株

ステートストリート・バンク 2億8818万7千株

日本カストディ 1億7638万5千株

 

業績情報 通期決算

22年 23年 24年
売上高 11兆7575億 14兆3064億 13兆3249億
経常利益 1兆1644億 1兆3952億 1兆3023億
最終利益 9147億 1兆1306億 1兆636億
25年 26年 27年予想
売上高 14兆6626億 13兆9952億
経常利益 1兆1352億 1兆870億
最終利益 9003億 8339億 9200億

 

セグメント別利益 (単位:億)

23年 24年 25年
金属 4388 3351 2854
エネルギー 3094 2817 1735
機械 1719 2487 2329
化学品 709 392 759
鉄鋼製品 225 112 132
生活産業 548 941 537
次世代 667 538 837
合計 11,306 10,637 9003
26年 27年予想
金属 2,536 2,500
エネルギー 1,735 2,000
モビリティ 2,329 2,400
化学品 759 750
鉄鋼製品 132 200
生活産業 537 550
次世代 873 700
合計 9,003 9,200

26年は鉄鉱石、原料炭、LNG価格の下落により減益。

27年予想は、米国ガス価格改善、販売数増加により大幅増益見込み。

 

財務状況 

21年 22年 23年
自己資本比率 36.5% 37.6% 41.4%
総資産 12兆5158億 14兆9232億 15兆3809億
自己資本 4兆5704億 5兆6052億 6兆3677億
剰余金 3兆5477億 4兆1659億 4兆8405億
24年 25年 26年
自己資本比率 44.6% 44.9% 42.1%
総資産 16兆8995億 16兆8115億 20兆8,215億
自己資本 7兆5418億 7兆5466億 8兆7,677億
剰余金 5兆5517億 5兆8010億 6兆1,402億

自己資本比率、剰余金も右肩上がりで、財務も年々良くなっています。

 

配当情報    

22年 23年 24年
株価 1386円 1900円 3939円
配当金 52.5円 70円 85円
配当利回り 3.7% 3.8% 2.9%
一株利益 280円 360円 352円
配当性向 18% 19% 24%
25年 26年  27年
株価 2790円 2790円 6,131円
配当金 100円 115円 140円
配当利回り 3.5% 4.1% 2.2%
一株利益 306円 291円 324円
配当性向 32% 39% 43%

増配を発表しましたが、株価が大幅に上昇したため現在の利回り2.2%

高配当とは呼べない水準となりました。

 

株主還元

27年は25円の増配を発表し、140円の配当。

自社株買いの発表はなし。

現時点で自社株買いの発表はありませんが、今後の業績次第では実施される可能性があると考えられます。

23年 24年 25年 26年
自社株買い 2700億 1200億 4000億 2000億
配当金 70円 85円 100円 115円
27年
自社株買い なし
配当金 140円

 

今後のリスク要因

一方で、注意点もあります。

三井物産は依然として、

鉄鉱石、LNG、原油、銅

などの資源価格の影響を大きく受けます。

また、円高、資源価格下落

は業績の逆風になる可能性があります。

投資家目線での総評

かなり良い決算だと思います。

特に評価できるのは、

  • 配当成長
  • 大型自社株買い
  • 高いキャッシュ創出力
  • 非資源分野の拡大
  • 来期増益予想

です。

総合商社の中でも三井物産は、

資源で稼ぎつつ、非資源へうまく移行している

バランス型に近づいています。

高配当株として見ても、
かなり魅力的な内容でした。

丸紅

時価総額 9兆7,952億

PER 16.7倍

PBR 2.21倍

 

大株主

日本マスタートラスト 2億6510万7千株

ステートストリートバンク 1億5643万4千株

日本カストディ 1億1265万7千株

 

業績情報 通期決算

22年 23年 24年
売上高 8兆5085億 9兆1904億 7兆2505億
営業利益 2844億 3408億 2763億
経常利益 5287億 6517億 5671億
最終利益 4243億 5430億 4714億
25年 26年  27年予想
売上高 7兆7901億 8兆2,658億
営業利益 2723億 2,566億
経常利益 6292億 6,644億
最終利益 5029億 5,439億 5,800億

26年の純利益は5,439億、過去最高を達成

純利益の内訳

非資源分野 3,280億円

金融・リース・不動産等で増益

 

資源分野 1,470億

銅鉱山事業等で増益 銅が好調+240億のプラス

銅価格は現在、AI、データセンターなどの需要の追い風を受け価格も上昇中、来期も利益貢献の追い風になりそうです。

 

26年来季予想

最終利益 5800億

銅、原料炭、既存事業の磨きこみ、成長投資の利益貢献が要因で過去最高を更新予定

 

セグメント別利益 (単位:億)

22年 23年 24年
ライフスタイル 90 100 260
情報 100 80 40
食料・アグリ 760 730 710
フォレスト 50 50 50
金属 2010 1550 1235
エネルギー 600 440 420
電力 630 690 750
航空 540 570 500
金融、リース、不動産 400 390 560
合計 5260億 4670 5030
25年  26年予想
ライフスタイル 259 350
食料・アグリ 815 880
金属 1,343 1,530
エネルギー・化学品 232 420
電力・インフラ 536 710
金融・不動産 1,620 760
エアロ・モビリティ 478 550
情報 54 70
開発 196 140
合計 5,439 5,800

金融・不動産 前期比▲860億

売却益や評価益などの、一過性要因の利益剥落のため減益。

 

財務状況 

21年 22年 23年
1株純資産 903円 1217円 1610円
自己資本比率 26.2% 27.2% 36.2%
総資産 6兆9357億 8兆2555億 7兆9536億
自己資本 1兆8147億 2兆2421億 2兆8777億
剰余金 1兆673億 1兆3797億 1兆7781億
24年 25年 26年
1株純資産 2066円 2187円 2,663円
自己資本比率 38.8% 39.4% 41.4%
総資産 8兆9235億 9兆2019億 10兆5,317億
自己資本 3兆4596億 3兆6292億 4兆3,637億
剰余金 2兆867億 2兆4352億 2兆8,766億

1株純資産も増加傾向で、財務状況も年々よくなっています。

 

配当情報  

22年 23年 24年
株価 1020円 1500円 3057円
配当金 62円 78円 85円
配当利回り 6% 5.2% 2.7%
一株利益 242円 316円 279円
配当性向 25% 24% 30%
25年 26年  27年
株価 2536円 2536円 6,064円
配当金 95円 107.5円 115円
配当利回り 3.7% 3.9% 1.9%
一株利益 302円 330円 354円
配当性向 31% 32% 32%

株価の急激な上昇で現在の利回りは1.9%

とても高配当とは呼べない水準となっています。

 

株主還元

年間配当7.5円増配、115円を配当

億の自社株買い

総還元性向 40%

23年 24年 25年
自社株買い 300億 200億 700億
配当金 78円 85円 95円
26年 27年
自社株買い 200億 600億
配当金 107.5円 115円

自社株買い期間

2026年6月30日から2027年1月29日まで。

発行済み株式の約1.2%を取得

 

リスク要因

電力事業の収益変動

丸紅は電力小売事業を拡大していますが、

電力価格変動、調達コスト、市場ボラティリティ

によって利益が大きく変動するリスクがあります。

総評

今回の丸紅決算は、

  • 過去最高益
  • 非資源分野の成長
  • 強力なキャッシュ創出力
  • 連続増配
  • 大型成長投資

と、かなり質の高い内容でした。

特に以前と違うのは、

「資源商社」から「総合プラットフォーム企業」へ変化している点です。

住友商事

時価総額 9兆1,139億

PER 14.4倍

PBR 1.97倍

 

大株主

日本マスタートラスト 1億9440万3千株

ステートストリートバンク 1億1382万6千株

日本カストディ 6173万7千株

 

業績情報 

22年 23年 24年
売上高 5兆4950億 6兆8178億 6兆9103億
経常利益 5900億 7231億 5276億
最終利益 4636億 5653億 3863億
25年 26年  27年予想
売上高 7兆2920億 7兆3,372億
経常利益 6955億 7,019億
最終利益 5618億 6,003億 6,300億

26年は、過去最高益の6,003億。

来期も6,300億予想と過去最高益を予測しています。

好調な要因

デジタル、リース、不動産、エネルギーソリューションを中心に増益。

資産入替を実施し、約700億を計上、27年も約400億の見通し。

マダガスカルのニッケル事業から撤退。

業績に与える警備は軽微。

 

セグメント別業績 (億円)

22年 23年 24年
金属 1104 692 684
建機 920 1480 1015
自動車 512
インフラ 208 487 771
メディア 136 △6 482
ライフスタイル 141
都市総合開発 590 485 771
エネルギー 964
資源 2669 524 911
合計 5653 3863 5619
25年  26年予想
金属 743 720
自動車 632 340
建機 889 1040
都市総合開発 815 950
コミュニケーション 512 150
デジタル 530
ライフスタイル ▲36 170
資源 823 950
化学品 265 330
エネルギー 1024 1150
合計 5619 6,300

 

財務状況 

21年 22年 23年 24年
自己資本比率 31% 33% 37% 40%
総資産 8兆799億 9兆5821億 10兆1053億 11兆325億
自己資本 2兆5279億 3兆1978億 3兆7786億 4兆4454億
剰余金 1兆8714億 2兆2696億 2兆7065億 2兆8980億
24年 25年 26年
1株純資産 3638円 3841円 3,880円
自己資本比率 40% 40% 33%
総資産 11兆325億 11兆6311億 13兆6,383億
自己資本 4兆4454億 4兆6484億 4兆6,285億
剰余金 2兆8980億 3兆2976億 3兆2,360億

財務状態も年々よくなっています。

 

配当情報 

22年 23年 24年
株価 1620円 2100円 4173円
配当金 110円 115円 125円
配当利回り 6.7% 5.4% 3.1%
一株利益 370円 452円 315円
配当性向 29% 25% 30%
25年 26年  27年
株価 3503円 3503円 7,590円
配当金 130円 150円 160円
配当利回り 3.7% 4.2% 2.1%
一株利益 463円 499円 528円
配当性向 30% 30% 30%

株価の急騰が続き、現在の利回りは2.1%と随分低くなりました。

 

株主還元

10円の増配 150円→160円

800億の自社株買い

23年 24年 25年
自己株取得 なし 700億 500億
配当金 115円 125円 130円
26年 27年
自己株取得 800億 700億
配当金 150円 160円

自社株買い期間

2026年5月7日から2027年3月31日まで。

発行済み株式の約1.8%を取得。

取得した株は27年4月9日に消却予定。

 

投資家目線の総評

住友商事は今、

「昔の資源商社」から
「高還元型の成長商社」

へ変化しています。

特に、

AI、デジタル、リース、発電不動産

を伸ばしているのは評価できます。

さらに、

増配
自社株買い
株式分割

までやっており、株主重視姿勢はかなり強いです。

伊藤忠商事

時価総額 16兆2,887億

PER 15.1倍

PBR 2.18倍

 

大株主

日本マスタートラスト 2億2856万9千株

自社 1億7757万2200株

ステートストリートバンク 1億3706万3千株

 

キャッチコピー

利は川下にあり

営業から管理部門に至る全社員が常にマーケティング力を磨き、創業以来160年超にわたって築き上げてきた川上・川中における資産・ノウハウを駆使し、より消費者に近い川下ビジネスを開拓・進化させ企業価値の持続的向上を目指す。

 

業績情報 

22年 23年 24年
売上高 12兆2933億 13兆9456億 14兆299億
経常利益 1兆1500億 1兆1068億 1兆957億
最終利益 8202億 8005億 8017億
25年 26年 27年予想
売上高 14兆7242億 14兆8,230億
経常利益 1兆1550億 1兆1,994億
最終利益 8802億 9002億 9,500億

総合商社の中では非資源分野が多く安定感があります。

為替の影響で+260億

資源価格下落の影響は-435億

 

セグメント別

23年 24年 25年
繊維 270億 738億 433億
機械 1316億 1365億 1556億
金属 2261億 1784億 1435億
エネルギー 917億 786億 693億
食料 663億 851億 921億
住生活 662億 697億 608億
情報 678億 832億 930億
第8 358億 651億 450億
合計 8018億 8803億 9003億
26年予想
繊維 520億
機械 1800億
金属 1720億
エネルギー 755億
食料 1155億
住生活 630億
情報 970億
第8 315億
合計 9500億

 

財務状況 

21年 22年 23年 24年
自己資本比率 29.7% 34.6% 36.8% 37.5%
総資産 11兆1784億 12兆1536億 13兆1116億 14兆4897億
剰余金 3兆2389億 3兆8119億 4兆4344億 5兆320億
25年 26年
自己資本比率 38% 39%
総資産 15兆1342億 16兆7,328億
剰余金 5兆6582億 6兆2,697億

 

配当情報    

22年 23年 24年
株価 3518円 4146円 6520円
配当金 110円 140円 160円
配当利回り 3.1% 3.3% 2.4%
一株利益 552円 546円 554円
配当性向 19% 25% 28%
25年 26年 27年
株価 7473円 7473円 2,056円
配当金 200円 200円 44円
配当利回り 2.6% 2.6% 2.1%
一株利益 615円 634円 135円
配当性向 26% 26% 32%

27年は株式を5分割しました。

毎年安定的に増配しています。

 

株主還元

一株あたり2円の増配により、44円の配当金

年間1500億円の自社株買いを発表。

総還元性向 50%以上

23年 24年 25年
自己株取得 1000億 1500億 1700億
配当金 32円 40円 42円
自己株取得 3,000億
配当金 44円

 

投資家目線の総評

かなり優秀な決算でした。

特に、

非資源収益の強さ
キャッシュ創出力
高ROE
強力な株主還元
生活消費・IT・電力など成長分野へのシフト

が魅力です。

総合商社の中でも「ディフェンシブ寄りの成長株」に近い印象です。

一方で、株価評価はすでに高めになりつつあるため、

暴落時に拾う
長期保有前提
配当再投資

との相性が良い銘柄だと思います。

高配当+増配+成長」を狙うなら、かなり有力候補です。

三菱商事

時価総額 21兆4951億

PER 19.3倍

PBR 2.25倍

 

大株主

日本マスタートラスト 6億105万7千株

ステートストリートバンク 3億9159万3千株

自社 2億3719万6千株

 

業績情報 

22年 23年 24年
売上高 17兆9311億 21兆8069億 19兆6259億
経常利益 1兆2931億 1兆6806億 1兆3625億
最終利益 9375億 1兆1806億 9640億
25年 26年 27年予想
売上高 18兆6176億 18兆6,176億
経常利益 1兆3934億 1兆960億
最終利益 9507億 8,004億 1兆1000億

 

セグメント別

23年 24年 25年
地球環境エネルギー 2388億 1986億 1609億
マテリアル 739億 683億 263億
金属資源 2955億 2278億 2045億
社会インフラ 509億 398億 851億
モビリティ 1414億 1124億 576億
食品産業 ▲253億 924億 833億
SLC 1027億 1850億 910億
電力 420億 ▲118億 434億
合計 9640億 9507億 8005億
26年予想
地球環境エネルギー 3,630
マテリアル 500
金属資源 1,800
社会インフラ 750
モビリティ 1,040
食品産業 990
SLC 1,200
合計 1兆1,000億

26年度予想は1兆円を超える利益を見込んでいます。

 

財務状況 

21年 22年 23年 24年
自己資本比率 30% 31% 36% 37.6%
総資産 18兆6349億 21兆9120億 22兆1475億 23兆2269億
剰余金 4兆4227億 5兆2044億 6兆438億 6兆3668億
25年 27年 27年
自己資本比率 38.6% 43.6% 39.1%
総資産 23兆4595億 21兆4961億 24兆1,516億
剰余金 6兆4520億 6兆6375億 6兆9,540億

配当情報    

21年 22年 23年
株価 1200円 1500円 2535円
配当金 50円 60円 70円
配当利回り 4.1% 3.9% 2.7%
一株利益 211円 269円 230円
配当性向 23% 22% 30%
24年 25年 26年
株価 2760円 2760円 5,794円
配当金 100円 110円 125円
配当利回り 3.9% 3.9% 2.1%
一株利益 237円 210円 300円
配当性向 42% 52% 41%

 

株主還元

25年度は10円の増配を予定しており、110円の配当金を出す。

自社株買い1兆円を実施。

2026年4月30日に取得した株の消却を行う。

19年 20年 21年
配当金 44円 45円 50円
自社株買い 3000億
22年 23年 24年
配当金 60円 70円 100円
自社株買い 1400億 4000億 5000億
25年 26年
配当金 110円 125円
自社株買い 1兆 なし

 

総合評価

投資家として見ると、

配当 ◎
財務 ◎
事業分散 ◎
将来投資 ◎
株主還元 ◎

で、かなり完成度が高いです。

特に今は、
「資源商社」から
“世界インフラ・エネルギー・食品・データ事業を持つ巨大投資会社”
へ進化しようとしている段階に見えます。

そのため、

長期配当投資
NISAでの永久保有
インフレ対策
円安耐性

を重視する投資家とは非常に相性が良い銘柄だと思います。

5大商社徹底比較

 

業績情報 

三井 丸紅 住友 伊藤忠 三菱
売上 13兆9952億 8兆2658億 7兆
3372億
14兆
8230億
18兆
6176億
25年利益 8339億 5439 6003億 9002億 8004億
25年予想利益 9200億 5800億 6300億 9500億 1兆
1000億

 

 

財務比較

三井 丸紅 住友 伊藤忠 三菱
時価総額 17兆5,633億 9兆
7,952億
9兆
1139億
16兆2887億 21兆4951億
自己資本比率 44.9% 41% 33% 39% 39%
剰余金 6兆
1402億
2兆
8766億
4兆
6285億
6兆
2697億
6兆
9540億

 

 

配当情報

三井 丸紅 住友 伊藤忠 三菱
株価 6,131円 6064円 7590円 6520円 5794円
配当金 140円 115円 160円 160円 125円
利回り 2.2% 1.9% 2.1% 2.1% 2.1%
一株利益 324円 354円 528円 554円 300円
配当性向 43% 32% 30% 28% 41%

 

 

指標判断

三井 丸紅 住友 伊藤忠 三菱
PER 18.9 16.7 14.4 15.1 19.3
PBR 1.98 2.2 1.97 2.1 2.2

 

 

株主還元

三井 丸紅 住友 伊藤忠 三菱
増配 25円 7.5円 10円 2円 15円
自社株買い なし 600億 700億 3000億 なし
自社株買い期間 6月30日から27年
1月29日
5月7日から27年3月31日
発行株式の割合 1.2% 1.8%

 

現時点ではどれがおすすめか

5大総合商社業績、財務、配当情報を比較を行い現時点ではどれがおすすめかを紹介します。

高配当株投資を軸に置いたおすすめです。

現時点では三菱がおすすめです。

以前は資源の割合が高かったですが、現在は非資源分野も育ってきており、業績に安定感が生まれている。

その結果、単なる「資源商社」ではなく、
“安定配当を生み出す巨大投資会社”に近い存在へ変化しています。

また、伊藤忠商事も非常に魅力的な総合商社です。

伊藤忠商事は五大商社の中でも非資源分野の割合が高く、景気変動の影響を受けにくい特徴があります。

25年度の総合商社の市況

資源(銅)

AI、データセンター、半導体、などあらゆる場面で銅が必要になってきおてり、銅価格が上昇しました。

2026年度も引き続き銅価格は高値圏で推移するとの見方が強く、銅権益を持つ総合商社にとっては大きな追い風になる可能性があります。

 

エネルギー(LNG)

欧州の脱ロシア、AIによる電力需要増でLNG需要が好調。

 

電力

AIデータセンター向けで、世界的に電力需要が増加

 

為替

日本は歴史的な円安水準に突入しており、エネルギーや食品など輸入品を中心に物価が大きく上昇しています。

こうしたインフレを抑えるため、日銀は今後も追加利上げを進める可能性があると考えられます。

ただ一方で、日本と海外の金利差は依然として大きく、エネルギー輸入増加や貿易構造の変化などもあるため、急激な円高にはなりにくく、当面は円安基調が続くと予想しています。

商社は輸出中心の企業のため、円高は業績にマイナスに作用します。

 

好調

銅、LNG、電力、不動産、食品

AI・データセンター・電力需要が今後高まる予測であり、価格が高騰している。

 

不調

再エネ(洋上風力)

建設コスト、金利が上昇し採算が悪化。

三菱商事は、500億の減損を出した。

 

世界経済

米国 景気は強いが、インフレと金利高が続いている。

AIブーム、半導体、データセンターなど新しい分野が成長し景気を支えています。

 

ヨーロッパ

ロシア問題以降、エネルギーコストがかなり高止まり。

インフレも再熱し始めている。

観光需要は回復。

 

中国

不動産市場はまだ完全回復しておらず、
住宅価格下落や地方財政悪化が景気の重しになっています。

そのため個人消費は弱い傾向です。

 

日本

物価上昇によるインフレが継続する中、大企業を中心に賃上げの動きが広がっています。

しかし一方で、中小企業では十分な賃上げが進んでいない企業も多く、実質賃金の改善にはまだ課題が残っています。

そのため、生活防衛意識は依然として強く、個人消費は全体的に弱い傾向が続いています。

商社の業績は毎年上昇していますね‼

 

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