個人投資家に大人気、日本の五大総合商社決算を徹底比較します。
商社株は投資の神様ウォーレンバフェットも投資している、増配、高配当、おすすめ銘柄です。
最後に現時点でどの株がおすすめなのかも考察しますので、ぜひ最後までご覧ください。
丸紅
芙蓉グループの総合商社大手
農業、電力、食料 生活密着型に重点を置いている。
農業の丸紅
非資源分野の割合が多い。
今期は過去最高益予想を出すなど、業績も好調。
企業情報
総資産 8兆9763億
時価総額 2兆4604億
発行株数 17億1759万3497株
発行株数の焼却を行いました。
利益剰余金 1兆5142億
有利子負債 2兆7319億
自己資本比率 27％
営業ＣＦ 3482億
現金 5779億
格付け
ＪＣＲ Ａ＋（安定的）
Ｒ＆Ｉ Ａ＋（安定的）
ムーディーズ Ｂａａ２（安定的）
Ｓ＆Ｐグローバル ＢＢＢ＋（ポジティブ）
４社が評価
指標判断
PER 4.83倍 割安
PBR 0.92倍 割安
ROE 16.9％→20％ 高い
ROA 4.9％ 標準
割安で稼ぐ力も高いです。
代表株主
マスタートラスト 30億4290万株 17.5％
カストディ 11億5910万株 6.6％
ユーロクリア・バンク 9億4310万株 5.4％
明治安田生命保険 3億7630万株 2.1％
みずほ銀行 3億株 1.7％
2022年11月21日
バフェット（ユーロクリア・バンク）は丸紅の保有率を6.75%に引き上げ
業績情報
| 2021年度Q1‐Q2 | 2022年度Q1‐Q2 | 2022年度通見通し | |
| 売上 | 4兆750億 | 5兆5950億 | |
| 営業利益 | 1180億 | 2300億 | |
| 当期純利益 | 2110億 | 3220億 | 5100億 |
| （資源分野） | 370億 | 1210億 | |
| （非資源分野） | 1740億 | 1940億 |
売上は前期比1兆5000億の増加です。
丸紅は非資源分野でも稼いでいます。
非資源分野では農業、電力、金融、不動産が好調
資源分野では原料炭事業エネルギートレードにより収益拡大
2022年度見通し
当期純利益4000億から5100億に上方修正
300億円を上限に自己株式を取得 （2022年11月から2023年1月まで）
市場に出回る株を買い付けることで、株価を上げる事ができます。
前年を超える好調です。
第1期から第2期で目標利益の半分を稼ぎました。
上方修正後 利益進捗率 61％
第3期も好調なら、利益の上方修正や増配などがあるかもしれません。
セグメント別利益 （億円）
| 2021年度Q1から2 | 2022年度Q1から2 | 2022年通見通し | |
| ライフスタイル | 25 | 13 | 50 |
| 情報・物流 | 51 | 40 | 100 |
| 食料第一 | 93 | 62 | 110 |
| 食料第二 | 232 | 143 | 800 |
| 農業 | 297 | 469 | 640 |
| フォレスト | 62 | 43 | 50 |
| 化学品 | 95 | 92 | 160 |
| 金属 | 871 | 1155 | 1800 |
| エネルギー | 130 | 285 | 480 |
| 電力 | ▲89 | 225 | 320 |
| インフラ | 37 | 39 | 80 |
| 航空・船舶 | 104 | 178 | 280 |
| 金融・不動産 | 125 | 237 | 380 |
| 建機・モビリティ | 102 | 119 | 240 |
| 合計 | 2110 | 3220 | 5100 |
食料第二 Gavilon穀物事業の売却益550億見込む
農業 442億増益
旺盛な農業資材需要及び資材価格上昇を背景としたHelena社の増益。
金属 327億増益
商品価格の上昇に伴う豪州原料炭事業及び豪州・カナダアルミ事業の増益。
エネルギー 304億増益
⽯油・LNGトレーディングにおける増益及び原油・ガス価格の上昇等に伴う⽯油・ガス開発事業の増益。
金融・リース・不動産 100億増益
米国航空機リース事業の業績改善及び中古車販売事業が好調
電力 41億増益
電力IPP事業の一過性損失からの反動
配当情報
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度（予想） | |
| 株価 | 846円 | 1284円 | 1439円 |
| 配当 | 33円 | 62円 | 75円 |
| 利回り | 3.9％ | 4.8％ | 5.2％ |
配当金を60円から75円に増配
一株利益 242円→303円
2024年度まで配当下限60円を設定
60円以下の減配はないです。
利益も予想の半分を稼いでいるので、増配も期待できます。
貸借対照表
資産
| 2022年3月 | 2022年9月 | 増減額 | |
| 現金 | 5780億 | 5770億 | ▲6億 |
| 棚卸資産 | 1兆4290億 | 1兆360億 | ▲3920億 |
| 売却目的資産 | 200億 | 6710億 | 6500億 |
| 流動資産合計 | 4兆4300億 | 4兆8770億 | 4470億 |
| 投資 | 1兆9930億 | 2兆4120億 | 4190億 |
| 非流動金融資産 | 1810億 | 3180億 | 1370億 |
| 非流動資産合計 | 3兆8250億 | 4兆4510億 | 1兆730億 |
| 資産合計 | 8兆2550億 | 9兆3290億 | 1兆730億 |
資産合計が1兆730億増加
負債
| 2022年3月 | 2022年9月 | 増減額 | |
| 営業債務 | 1兆4930億 | 1兆2350億 | ▲2570億 |
| 売却目的負債 | 75億 | 2820億 | 2750億 |
| 流動負債合計 | 3兆6730億 | 3兆9140億 | 2410億 |
| 非流動負債 | 3220億 | 4510億 | 1280億 |
| 負債合計 | 5兆9170億 | 6兆3620億 | 4440億 |
| 資本金 | 2620億 | 2630億 | 3億 |
| 利益剰余金 | 1兆3790億 | 1兆6210億 | 2410億 |
| 資本合計 | 2兆3380億 | 2兆9670億 | 6270億 |
| 負債、資本合計 | 8兆2550億 | 9兆3290億 | 1兆730億 |
利益剰余金が増加 1兆6210億
自己資本比率 31％
キャッシュフロー
| 21年4月～9月 | 22年4月～9月 | 増減額 | |
| 四半期利益 | 2117億 | 3205億 | 1088億 |
| 営業CF | 2160億 | 3482億 | 1321億 |
| 投資CF | ▲750億 | 1618億 | ▲868億 |
| 財務CF | ▲1701億 | ▲1383億 | 318億 |
| 現金 | 7145億 | 5779億 | ▲1365億 |
営業活動CF 3482億 前期比より増加
本業による収入と支出の差額 プラスが多いほど本業が順調と判断します。
投資活動CF 1618億
マイナスが多いほど事業に使っている額が多く、株や債券などを売ればプラスになります。
財務CF ▲1383億
金融機関からの借りた額を表します。
プラスの場合は借りた額が多く、マイナスの場合は返済した額が多いとなります。
現金 保有額が低くなりました。
プラスが多いほど資金繰りが安定しています。
住友商事
資源分野に重点
近年はメディア（jcom）分野に進出しています。
JCOM、ケーブルテレビ、スーパー事業の株主です。
メディアの住友商事
金属事業が赤字になりやすい。
子会社一覧
JCOM、三井住友フィナンス＆リース、ティーガイア、住友商事ケミカル
企業情報
総資産 8兆6333億→10兆993億
時価総額 2兆998億→2兆4405億
発行株数 12億5140万4千
利益剰余金 2兆892億→2兆5360億
有利子負債 3兆119億→3兆1548億
自己資本比率 31.9％→35％
営業ＣＦ 1650億
現金 6780億
格付け
Ｒ＆Ｉ Ａ＋（ポジティブ）
ムーディーズ Ｂａａ１（安定的）
スタンダード ＢＢＢ＋（安定的）
３社が評価
指標判断
PER 5.95倍 割安
PBR 0.74倍 割安
ROE 11.3％ 高い
ROA 4％ 標準
指標判断では割安
代表株主
ユーロクリア・バンク 5.2％
住友生命保険 2.4％
ステートストリート 1.4％
バフェット（ユーロクリア・バンク）は住友商事の保有率を6.57%に引き上げ
業績情報
億円
| 2021年度Q1～Q2 | 2022年度Q１～Q2 | 2022年度通見通し | |
| 売上 | 1兆2650億 | 1兆6150億 | |
| 当期純利益 | 2410 | 3502 | 5500 |
| （資源分野） | 750 | 1370 | 2080 |
| （非資源分野） | 1380 | 1840 | 3370 |
四半期過去最高益を更新
前年同期比1092億円の増益
資源ビジネス、非資源ビジネスともに増益
資源ビジネス ＋620億円
資源、エネルギー価格上昇、トレードが好調
非資源ビジネス ＋450億円
北米銅管事業好調
建機関連事業、北米を中心に堅調
不動産事業、大口案件の引き渡し
化学品、エレクトロニクスビジネス堅調
円安の影響 ＋250億円
輸出企業は円安の影響で業績が上昇します。
2022年度見通し
当期純利益を5500億円に上方修正 ＋1800億円
利益進捗率は63％
セグメント別利益 （億円）
| 2021年度Q1～Q2 | 2022年度Q１～Q2 | 2022年度通見通し | |
| 金属 | 229 | 523 | 1000 |
| 輸送機・建機 | 334 | 458 | 820 |
| インフラ | 183 | 197 | 240 |
| メディア | 191 | 136 | 360 |
| 生活・不動産 | 271 | 431 | 580 |
| 資源・化学品 | 1041 | 1732 | 2730 |
| 合計 | 2410 | 3502 | 5500 |
資源・化学品分野で稼いでいます。
配当情報
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度（予想） | |
| 株価 | 1541円 | 1976円 | 2147円 |
| 配当 | 70円 | 110円 | 115円 |
| 利回り | 4.5％ | 5.5％ | 5.3％ |
通期利益を5500億円に上方修正したことにより配当を増配
96円→115円に増配
配当性向を24％に
一株利益（EPS） 440円
財政状態
| 2021年度末 | 2022年度第二四半期 | |
| 流動資産 | 4兆6455億 | 5兆597億 |
| 非流動資産 | 4兆9367億 | 5兆4256億 |
| 資産合計 | 9兆5822億 | 10兆4853億 |
| 負債合計 | 6兆2009億 | 6兆4399億 |
| 利益剰余金 | 2兆2690億 | 2兆5360億 |
| 株主資本 | 3兆1978億 | 3兆8545億 |
| 自己資本比率 | 33％ | 36％ |
利益剰余金が2兆5360億に増加
総資産
円安の影響による増加 6100億円
営業資産の増加
株主資本
円安の影響による増加 3400億円
当期利益の計上
配当金の支払い
自己資本比率が33％から36％に上昇。
自己資本比率が高いほど安全度が高くなります。
今期は利益剰余金が2600億増加し、自己資本比率が高くなりました。
| 2021年4月～9月 | 2022年4月～9月 | |
| 営業活動CF | 900億 | 1650億 |
| 投資活動CF | ▲150億 | ▲460億 |
| 財務活動CF | ▲60億 | ▲2440億 |
| 現金 | 6710億 | 6780億 |
営業活動CF 1650億 前期比より増加
本業による収入と支出の差額 プラスが多いほど本業が順調と判断します。
投資活動CF ▲460億
マイナスが多いほど事業に使っている額が多く、株や債券などを売ればプラスになります。
財務CF ▲2440億
金融機関からの借りた額を表します。
プラスの場合は借りた額が多く、マイナスの場合は返済した額が多いとなります。
現金 6780億 保有額が低くなりました。
プラスが多いほど資金繰りが安定しています。
三井物産
資源分野に重点を置いてます。
よって、資源価格の影響をとても受けやすい特徴があります。
資源の三井物産
近況の動向では、非資源分野（ヘルスケアなど）にも投資しています。
子会社一覧 子会社合計280社
三井ケミカル、JA三井リース、三井プラスチック、三井石油開発
企業情報
総資産 12兆9540億→15兆7860億
時価総額 4兆5205億 総合商社第３位
発行株数 16億4246万6千
利益剰余金 3兆7205億→4兆3478億
有利子負債 4兆6757億→5兆1972億
自己資本比率 36.6％
営業ＣＦ 3100億
現金 1兆660億
格付け
Ｒ＆Ｉ ＡＡ（安定的）
Ｓ＆Ｐグローバル Ａ（安定的）
２社が評価
指標判断
PER 5.89倍 割安
PBR 0.99倍 割安
ROE 15.4％ 高い
ROA 5.6％
指標判断では割安で稼ぐ力が高い
代表株主
ユーロクリアバンク 8億9080万 5.4％
自社 4億7530万株 2.2％
日本生命保険 3億5070万 2.1％
バフェット（ユーロクリア・バンク）は三井物産の保有率を6.62%に引き上げ
業績情報
| 2021年度上半期 | 2022年度上半期 | 2022年度通見通し | |
| 売上 | 5兆4160億 | 7兆4230億 | |
| 営業利益 | 5400億 | 4170億 | |
| 当期純利益 | 4046億 | 5391億 | 9800億 |
進捗率 67％
ロシア事業 サハリンの評価価値を1366億減少を計上
2022年度通期予想を8000億から9800億に上方修正
円安や金属、エネルギー関連が好調
金属資源 ＋700億 為替影響、豪原料炭の売却益
エネルギー ＋700億 為替影響、ＬＮＧトレーディング収益増
機械・インフラ ＋150億 自動車、商用車事業好調、為替影響
次世代・機能推進 ＋150億 不動産
セグメント別利益 （億円）
| 2021年上半期 | 2022年上半期 | 2022年通見通し | |
| 金属 | 2710 | 2472 | 4000 |
| エネルギー | ▲48 | 554 | 2300 |
| 機械・インフラ | 529 | 897 | 1750 |
| 化学品 | 276 | 393 | 700 |
| 鉄鋼製品 | 122 | 143 | 200 |
| 生活産業 | 209 | 257 | 500 |
| 次世代・機能推進 | 308 | 355 | 550 |
| 合計 | 4046 | 5391 | 9800 |
エネルギー 原油・ガス価格上昇
機械・インフラ 北米中心に自動車、商用車事業好調
化学品 硫黄・肥料関連商品の販売が堅調
生活産業 穀物トレーディング、プットオプション、ヘルスケア事業堅調
次世代・機能推進 不動産事業における売却益 商品デリバリティブ取引好調
為替の影響 ＋1080億
配当情報
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度（予想） | |
| 株価 | 2234円 | 3114円 | 3817円 |
| 配当 | 85円 | 105円 | 130円 |
| 利回り | 3.4％ | 3.3％ | 3.4％ |
通期業績を上方修正したことにより、5円増配の130円に増配
1400億の自己株式を取得
自己株式を取得することで、株価の上昇が期待できます。
2022年11月から2023年2月末まで
年間配当の下限を130円に引き上げ
よって、配当金が130円を下回ることはありません。
一株利益（EPS） 650円
配当性向 20％
貸借対照表
| 2022年3月 | 2022年9月 | 増減 | |
| 流動資産 | 5兆7160億 | 6兆1570億 | ＋5590億 |
| 非流動資産 | 9兆2060億 | 9兆8890億 | ＋6830億 |
| 総資産 | 14兆9230億 | 16兆370億 | ＋1兆1140億 |
| 流動負債 | 3兆8080億 | 4兆6320億 | ＋8240億 |
| 非流動負債 | 5兆3190億 | 5兆1430億 | ▲1760億 |
| 負債合計 | 9兆1270億 | 9兆7750億 | ＋6480億 |
| 資本金 | 3420億 | 3420億 | 0 |
| 利益剰余金 | 4兆1650億 | 4兆4770億 | ＋3120億 |
| 資本合計 | 5兆7950億 | 6兆2620億 | ＋4670億 |
利益剰余金 4兆4770億に増加
キャッシュフロー
| 2022年3月 | 2022年9月 | 増減 | |
| 営業活動CF | 3070億 | 3100億 | ＋30億 |
| 投資活動CF | ▲1480億 | ▲1320億 | ＋160億 |
| 財務活動CF | ▲3500億 | ▲3070億 | ＋430億 |
| 現金 | 8600億 | 1兆660億 | ＋2060億 |
営業活動CF 3100億 前期比より増加
本業による収入と支出の差額 プラスが多いほど本業が順調と判断します。
投資活動CF ▲1320億
マイナスが多いほど事業に使っている額が多く、株や債券などを売ればプラスになります。
財務CF ▲3070億
金融機関からの借りた額を表します。
プラスの場合は借りた額が多く、マイナスの場合は返済した額が多いとなります。
現金 保有額が低くなりました。
プラスが多いほど資金繰りが安定しています。
伊藤忠商事
非資源が主力 中国企業に投資している。（中国リスクがある）
総合商社では第１位の利益を出しており、資源ビジネスの依存度が低く、資源価格の影響を受けにくい。
今回のコロナ渦では、資源分野の下落が抑えられていて、業績の影響が少なかったです。
中国にも積極的に投資しており、中国の景気次第で利益が大きく変わります。
非資源、安定の伊藤忠商事
子会社一覧
ユニーファミリーマート、伊藤忠エネクス、伊藤忠食品、伊藤忠都市開発
企業情報
総資産 11兆2433億→13兆341億
時価総額 5兆4615億→6兆780億
発行株数 15億8488億9千株
利益剰余金 3兆5551億→3兆8110億
有利子負債 2兆8229億→3兆543億
自己資本比率 33.5％→34.8％
営業CF 4139億
現金 5070億
格付け
JCR AA＋（安定的）
R＆I AA（安定的）
ムーディーズ A3（ポジティブ
S＆Pグローバルレーティング A（安定的）
４社が評価しています。
指標判断
PER 7.68倍
PBR 1.26倍
ROE 15.9％
ROA 5.5％
PBRでは割高感があります。
代表投資家
自社 11億3220万株 7.1％
ユーロクリアバンク 8億1870万株 5.1％
CPワールドワイド・インベストメント 6億3500万株 4％
バフェット（ユーロクリア・バンク）は伊藤忠商事の保有率を6.21%に引き上げ
業績情報
| 21年度1‐2Q | 22年度1‐2Q | 2022年度通見通し | |
| 売上 | 2兆9160億 | 3兆3780億 | |
| 営業利益 | 1533 | 1830 | |
| 当期純利益 | 5006億 | 4830億 | 8000 |
| （資源分野） | 1302 | 1160 | |
| （非資源分野） | 3704 | 3670 |
利益進捗率 60％
上方修正を発表2022年度見通しを8000億に修正
セグメント別利益 （億円）
| 2021年度Q1 | 2022年度Q１ | 2022年通見通し | |
| 繊維 | 100 | 116 | 260 |
| 機械 | 455 | 714 | 1000 |
| 金属 | 1352 | 1347 | 2340 |
| エネルギー | 299 | 485 | 980 |
| 食料 | 306 | 277 | 690 |
| 住生活 | 725 | 630 | 940 |
| 情報金融 | 505 | 195 | 640 |
| 第８ | 505 | 195 | 240 |
| 合計 | 5006 | 4830 | 8000 |
機械
海外自動車関連事業好調
ロシア向け航空機に係る減損損失
金属
円安の影響はあったが、鉄鋼石価格の下落により減益
エネルギー 原油価格の上昇により増益
住生活 一過性利益の反動で減益
情報・金融
携帯の販売減少、ファンドの保有株式の評価損益悪化により減益
第８
ファミリーマート関連での経費の増加、一過性利益の反動
配当情報
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度（予想） | |
| 株価 | 3355円 | 3915円 | 4193円 |
| 配当 | 88円 | 110円 | 140円 |
| 利回り | 2.6％ | 2.8％ | 3.3％ |
配当金を30円増配
下限配当140円に変更
配当金140円を下回ることはありません。
350億円の自己株式取得を決定
一株利益 545円
貸借対照表
| 22年9月末 | 22年3月末 | 増減額 | |
| 流動資産 | 5兆4360億 | 4兆8090億 | 6260億 |
| 非流動負債 | 8兆1710億 | 7兆3430億 | 8280億 |
| 資産合計 | 13兆6080億 | 12兆1530億 | 1兆4550億 |
| 流動負債 | 4兆2290億 | 3兆6500億 | 5780億 |
| 非流動負債 | 3兆8430億 | 3兆7390億 | 1030億 |
| 利益剰余金 | 4兆2030億 | 3兆8110億 | 3910億 |
| 資本合計 | 5兆5360億 | 4兆7630億 | 7720億 |
| 負債・資本合計 | 13兆6080億 | 12兆1530億 | 1兆4550億 |
利益剰余金が4兆2030億に増加
キャッシュフロー
| 22年4～9月 | 21年4～9月 | 増減 | |
| 純利益 | 5046億 | 5342億 | ▲296億 |
| 営業活動CF | 4691億 | 4139億 | 552億 |
| 投資活動CF | ▲3068億 | 605億 | ▲3673億 |
| 財務活動CF | ▲1759億 | 5556億 | ▲7315億 |
| 現金 | 6224億 | 5070億 | 1154億 |
営業活動CF 4691億 前期比より増加
本業による収入と支出の差額 プラスが多いほど本業が順調と判断します。
投資活動CF ▲3068億
マイナスが多いほど事業に使っている額が多く、株や債券などを売ればプラスになります。
財務CF ▲1759億
金融機関からの借りた額を表します。
プラスの場合は借りた額が多く、マイナスの場合は返済した額が多いとなります。
現金 6224保有額が低くなりました。
プラスが多いほど資金繰りが安定しています。
三菱商事
日本の総合商社として圧倒的な知名度を誇る三菱商事。
グループは、600社を超える子会社と共にビジネスを展開しています。
90カ国200以上の拠点で活動する巨大グローバル企業です。
総合商社NO1の三菱商事
資源分野が主力、今後非資源分野に注力していきます。
子会社一覧
ローソン、三菱自動車工業、三菱食品、三菱商事ロジスティクス
企業情報
総資産 19兆5426億→23兆267億
時価総額 5兆9740億→6兆7273億
発行株数 14億8572万３千
利益剰余金 4兆7059億→5兆6091億
有利子負債 5兆7418億→5兆6020億
自己資本比率 30％→32.8％
営業ＣＦ 1兆573億
現金 1兆4309億
格付け
Ｒ＆Ｉ ＡＡ（安定的）
ムーディーズ Ａ２（安定的）
スタンダード Ａ（安定的）
3社が評価
指標判断
PER 6倍
PBR 0.79倍
ROE 13.8％
ROA 4.6％
指標判断では割安
代表株主
ユーロクリアバンク 7億7540万株 5.2％
明治安田生命保険 5億8360万株 3.9％
東京海上日動火災 5億910万株3.4％
バフェット（ユーロクリア・バンク）は三菱商事の保有率を6.59%に引き上げ
業績情報
| 2021年度Q1 | 2022年度Q１ | 2022年度通見通し | |
| 売上 | 3兆7937億 | 5兆4434億 | |
| 当期純利益 | 1876億 | 5340億 | 1兆0300億 |
利益進捗率６３％
既に目標の半分を稼いでいます。
当期純利益予想を8500億から1兆300億に上方修正
セグメント別利益 （億円）
| 2021年度Q1 | 2022年度Q１ | 2022年通見通し | |
| 天然ガス | 403 | 483 | 1320 |
| 総合素材 | 208 | 373 | 520 |
| 石油・化学 | 206 | 357 | 420 |
| 金属 | 1427 | 3215 | 3990 |
| 産業インフラ | 123 | 174 | 250 |
| 自動車 | 520 | 855 | 1330 |
| 食品 | 434 | 421 | 630 |
| コンシューマー | 173 | 185 | 220 |
| 電力 | ▲53 | ▲91 | 600 |
| 複合都市開発 | 156 | 1146 | 1200 |
| 合計 | 3606 | 7200 | 10300 |
総合商社初の1兆円超えの利益予想
天然ガス
LNG関連事業の持分利益の増加
総合素材 北米事業が好調
石油・化学 石油取引利益の増加
金属 豪州原料炭事業が好調
自動車 三菱自動車、アセアン自動車事業が好調
電力 欧州総合エネルギー事業や海外電力事業が好調
複合都市開発 不動産運用会社の売却益
配当情報
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度（予想） | |
| 株価 | 3003円 | 4247円 | 4319円 |
| 配当 | 142円 | 150円 | 155円 |
| 利回り | 4.7％ | 3.5％ | 3.5％ |
一株155円に増配
自己株式700億円分を取得を決定
一株利益（EPS） 718円
貸借対照表
| 22年3月 | 22年9月 | |
| 流動資産 | 9兆5310億 | 9兆7887億 |
| 非流動負債 | 12兆3809億 | 13兆4250億 |
| 資産合計 | 21兆9120億 | 23兆2138億 |
| 流動負債 | 7兆3178億 | 7兆6351億 |
| 非流動負債 | 6兆7370億 | 6兆6766億 |
| 負債合計 | 14兆548億 | 14兆3118億 |
| 利益剰余金 | 4兆7050億 | 5兆7680億 |
| 資本合計 | 7兆8571億 | 8兆9020億 |
| 負債・資本合計 | 21兆120億 | 23兆2138億 |
利益剰余金が5兆7680億に増加
キャッシュフロー
| 21年4～9月 | 22年4～9月 | 増減 | |
| 純利益 | 3933億 | 7619億 | 3836億 |
| 営業活動 | 3548億 | 1兆573億 | 7025億 |
| 投資活動 | ▲1397億 | ▲205億 | 1192億 |
| 財務活動 | ▲1744億 | ▲1兆2155億 | ▲1兆411億 |
| 現金 | 1兆3638億 | 1兆4309億 | 671億 |
営業活動CF 1兆573億 前期比より増加
本業による収入と支出の差額 プラスが多いほど本業が順調と判断します。
投資活動CF ▲205億
マイナスが多いほど事業に使っている額が多く、株や債券などを売ればプラスになります。
財務CF ▲1兆2155億
金融機関からの借りた額を表します。
プラスの場合は借りた額が多く、マイナスの場合は返済した額が多いとなります。
現金 1兆4309億 保有額が低くなりました。
プラスが多いほど資金繰りが安定しています。
５大商社比較表
| 住友 | 丸紅 | 三井 | 伊藤忠 | 三菱 | |
| 時価総額 | 2兆4405億 | 2兆4604億 | 4兆5205億 | 6.兆780億 | 6兆7273億 |
| 当期純利益 | 5500億 | 5100億 | 9800億 | 8000億 | 1兆300億 |
| 利益剰余金 | 2兆5360憶 | 1兆6210億 | 4兆4770億 | 3兆8110億 | 7兆8958億 |
| 自己資本比率 | 36％ | 31％ | 39％ | 39％ | 38％ |
| 総資産 | 10兆4853億 | 9兆3293億 | 16兆377億 | 13兆6086億 | 23兆2138億 |
| 負債合計 | 6兆4399億 | 6兆3621億 | 9兆7756億 | 7兆8399億 | 14兆3118億 |
| 現金 | 6780億 | 5779億 | 1兆660億 | 6224億 | 1兆4309億 |
| 格付け | 3個 | 4個 | 2個 | 4個 | 3個 |
| PER | 4.88倍 | 4.83倍 | 5.89倍 | 7.68倍 | 6.01倍 |
| PBR | 0.69倍 | 0.92倍 | 0.99倍 | 1.26倍 | 0.79倍 |
| 利益進捗率 | 63％ | 63％ | 67％ | 60％ | 62％ |
| 利回り | 5.3％ | 5.2％ | 3.4％ | 3.3％ | 3.5％ |
| 配当性向 | 26％ | 24％ | 20％ | 25％ | 21％ |
| 株価 | 2147円 | 1439円 | 3817円 | 4193円 | 4319円 |
| 自社株買い | なし | 300億 | 1400億 | 350億 | 700億 |
| 信用倍率 | 3.39倍 | 7.51倍 | 0.97倍 | 1.35倍 | 12.17倍 |
時価総額
三菱商事と伊藤忠の２強です。
住友商事と丸紅の順位が変わり丸紅が4位になりました。
時価総額が高いほど、投資家から期待され資金調達がしやすくなります。
当期純利益
三菱商事が1兆円超えの予想です。
全体的に商社は好調で前年より稼いでいます。
利益剰余金
三菱商事が圧巻の５兆の剰余金があります。
剰余金が高いほど、企業の安定性があります。
自己資本比率
どの商社の自己資本比率を上げてきており、丸紅が少し低いです。
自己資本が高いほど、企業の安定性があります。
有利子負債
商社は大規模な借金をし、事業投資や新規ビジネスを立ち上げています。
三井物産と三菱商事の負債が多いです。
現金
三井物産と三菱商事が1兆円の現金を保有しています。
動かせる資金が多いほど、安定性があります。
格付け
丸紅と伊藤忠が４社から評価されています。
評価項目にもよりますが、安定性を図る指標です。
PER
全体的にどの商社も割安傾向です。
株価収益率と呼ばれ低いほど割安です。
PBR
三井物産と伊藤忠が1倍を超えていて、割高感があります。
株価純資産倍率と呼ばれ、会社の資産と現在の株価の比較で1倍を基準に判断します。
利益進捗率
どの商社も修正後利益60％前後で推移しています。
後半の調子が良ければ増配なども十分にあります。
企業は利益から配当金を出すので、達成率が高いほど増配を期待できます。
利回り
丸紅、住友商事が5％を超えています。
全体的に商社は利益進捗率が高く、現在の進捗率を維持できればさらなる利回りが期待できます。
配当性向
どの商社も同じ水準になっています。
利益からどれだけ配当に出しているかを表す指標で高いほど、減配の可能性が高いです。
株価
住友、丸紅が比較的投資がしやすい株価です。
三井物産、伊藤忠、三菱は若干40万円代と投資価格が高いです。
個人投資家は資金力に乏しく、投資価格の大きい銘柄を買うとポートフォリオに占める投資比率が高くなります。
自社株買い
三井物産が1400億の自社株買い
住友以外は自社株買いを行っています。
自社株買いを行う事で株価の上昇を期待できます。
信用倍率
三井物産が0.97倍で上昇が期待できる。
信用取引における買い残高÷売り残高によって求められます。
倍率が1倍に近づくほど株価も上昇しやすくなり、1より上がれば株価が下がりやすくなります。
おすすめ順位
第5位 住友商事
利回りが５％あり高配当
利益進捗率によって、さらなる増配もあり得る。
ＰＥＲ、ＰＢＲどちらも割安。
投資価格も20万円代と投資しやすい。
自社株買いがなく配当に回している。
第4位 丸紅
利回りが５％あり高配当
格付け評価では４社から評価されている。
自己資本比率が低い
第３位 三井物産
上方修正後から株価の伸びがすさまじい。
利回りが低い
配当ではなく自社株買いに積極的
1400億を上限に自社株買いを行う。
投資価格が高い
資源比率が多く経済状況に左右される。
第２位 伊藤忠商事
非資源分野が大きく業績の安定感がある。
格付け評価が４つあり外国からの投資家からも評価されている。
投資価格が高い
ＰＢＲが1倍を超えており割高感がある。
投資価格が高い
第１位 三菱商事
他の総合商社と比べ標準以上の指標をつけている。
ＰＥＲ、ＰＢＲでは割安水準。
投資価格が高いのが難点
自社株買いに積極的
今期は700億の自社株買いを行う。
時価総額は総合商社トップ
投資家から評価されている。
利益剰余金が多い
以上５大総合商社を徹底比較してみました。
総合商社を順位付しましたが、どの総合商社もおすすめです。
個人投資家が投資する目線で私なりの分析をしてみました。
ぜひ皆様の参考になれば幸いです。
総合商社のリスク要因
円安による利益の拡大
→逆に円高に振れれば利益の減少があります。
エネルギー価格高騰による利益
→売り上げが伸びてもコストが増えれば利益の増加になりません。
金融引き締めによる世界経済の減速
→銀行から借りるお金が高くなれば、設備投資などに使えるお金が少なくなり、減益になります。
消費需要が減退が予想
→景気が悪ければ、物が売れない、資源価格の下落になります。
資源価格が業績を左右
資源価格が上がれば利益になり、下がればマイナスになります。
2022年11月21日 バフェットが投資比率を引き上げた。
現在6％程度を保有しており、最大9％程度まで保有する可能性があります。
商社に投資する、リスク要因を洗いだしてみました。
投資をする上ではリスク要因に注目して投資を行いましょう。
