【2024年第三四半期総合商社の業績を解説】

日本の５大総合商社第三四半期の業績を徹底比較します。

バフェットが日本の商社に投資したことで、世界中の投資家から注目されました。

業績の好調や日本株ブームにより株価が上昇傾向です。

 

三井物産

時価総額　8兆9016億

PER　9.2倍

PBR　1.23倍

 

業績情報　第３四半期　4月から１２月

１年の４分の３の業績なので、利益進捗率が75％以上あれば標準的な成績です。

	22年	23年	24年
売上高	8兆5894億	11兆365億	9兆9984億
経常利益	8322億	1兆648億	9335億
最終利益	6332億	8407億	7264億
利益予想	9147億	1兆1306億	9500億
利益進捗率	69％	74％	76％

 

昨年の資源高が落ち着き、業績も落ちましたが、22年よりも業績は好調です。

 

世界経済の減速局面においても、順調な進捗率

24年予想　8800億→9400億→9500億に上方修正

第三四半期でさらに100億の上方修正を行いました。

業績の好調が伺えます。

 

２０２４年セグメント別進捗率　（単位:億）

	23年	24年
金属	3554	2421
エネルギー	1908	958
機械	1311	2102
化学品	547	371
鉄鋼製品	195	75
生活産業	423	355
次世代	497	370
合計	8408	7264

金属

SMC売却益の剥落、原料炭価格の下落により減益

 

エネルギー

原油・ガス価格、生産量減 により減益

 

機械

資産リサイクル益、VLI・船舶・産機建機、IPP・FPSO操業開始により増益

 

生活産業

エームサービスの持分評価益により高い進捗率

 

化学品、鉄鋼製品

経済の減速により需要、価格減の影響を受け低い進捗率となった。

 

 

財務状況　

	21年3月	22年3月	23年3月	23年4月から９月
1株純資産	2739円	3501円	4177円
自己資本比率	36.5％	37.6％	41.4％	43.1％
総資産	12兆5158億	14兆9232億	15兆3809億	16兆4889億
自己資本	4兆5704億	5兆6052億	6兆3677億	7兆1006億
剰余金	3兆5477億	4兆1659億	4兆8405億	5兆2410億

自己資本比率、剰余金も右肩上がりで、財務も年々良くなっています。

 

配当情報　　　　

	21年	22年	23年
株価	2773円	3800円	5736円
配当金	105円	140円	170円
配当利回り	3.7％	3.8％	2.9％
一株利益	561円	721円	634円
配当性向	18％	19％	26％

株価が大幅に上昇し、配当利回りも低下傾向です。

現在の配当利回りは3％

業績の好調で配当金の増配が見込まれます。

配当金の増配もしており、将来的な増配にも期待できる銘柄です。

 

株主還元

累進配当を実施　26年３月までは年間下限配当170円に引き上げ

どれだけ業績が悪くても、配当金が170円より下げることはありません。

総還元性向　37％

年間の配当金を20円増配

自己株式を500億取得を決定

23年の上半期に700億の取得を行っており、合計で1200億の自社株買いを行いました。

期間　23年11月1日から24年1月31日まで

 

丸紅

時価総額　3兆9697億

PER　8.8倍

PBR　1.25倍

 

業績情報　第３四半期　4月から１２月

１年の４分の３の業績なので、利益進捗率が75％以上あれば標準的な成績です。

	21年	22年	23年
売上高	6兆2183億	7兆3731億	5兆4277億
営業利益	2044億	2856億	2115億
経常利益	4025億	5640億	4515億
最終利益	3274億	4634億	3714億
通期利益	4243億	5430億	4500億
利益進捗率	77％	85％	82％

業績の好調に伴い、通期利益を4200億から4500に上方修正

電力、建機、産機、モビリティなどが好調

非資源分野 1,650億円（同⽐ -290億円）

電⼒等が増益となった⼀⽅、アグリ事業等で事業環境の巡航化を主因に減益

 

資源分野 710億円（同⽐ -510億円）

資源価格下落に伴う原料炭事業等の減益

銅価格等の資源価格下落の影響など

 

セグメント別　損益の状況　4月から12月

	22年	23年
ライフスタイル	57億	74億
情報	62億	46億
食料第一	90億	143億
食料第二	802億	177億
アグリ	409億	348億
フォレスト	△24億	28億
化学品	127億	76億
金属	1574億	1221億
エネルギー	367億	260億
電力	401億	433億
インフラ	62億	88億
航空	237億	168億
金融、リース、不動産	307億	364億
建機	178億	210億
合計	3714億	4634億

ライフスタイル

衣料品等の取引における増益及び前年同期に計上した衣料品等の企画・製造・販売事業に関連する一過性損失の反動により、前年同期比15億円増益の49億円となりました。

 

情報ソリューション

国内携帯電話販売事業の減益により、前年同期比16億円減益の24億円となりました。

 

食料第一

海外のインスタントコーヒー製造・販売事業等の増益を主因に、+50億円増益の140億円、建機・産機・モビリティは、建設機械事業及び産業設備事業等が好調であったことから、
+40億円増益の210億円となりました。

 

食料第二
米国肉牛加工販売事業や豪州肉牛肥育販売事業の減益により▲70億円減益の160億円となりました。

 

フォレストプロダクツ
パルプ市況悪化に伴うムシパルプ事業の減益等により、前年同期比12億円減益の31億円となりました。

 

化学品
石油化学品及び無機化学品取引の減益により、▲80億円減益の50億円

 

エネルギー
油ガス価格下落に伴う石油・ガス開発事業の減益等により、▲130億円減益の260億円となりました。

 

電力
海外発電事業の増益等により、前年同期比+100億円増益の490億円となりました。

 

航空・船舶
四半期利益は、航空関連事業における需要回復に伴う増益があったものの、船舶市況の悪化に伴う船舶保有運航事業の減益により、前年同期比57億円減益の121億円となりました。

 

金融・リース・不動産
四半期利益は、国内不動産事業の増益等に加え、米国中古車販売金融事業の堅調な推移もあったことにより、前年同期比5億円増益の242億円となりました。

建機・産機・モビリティ
四半期利益は、建設機械事業及び産業設備事業の増益により、前年同期比38億円増益の157億円となりました。

販売台数等の増加に伴う建設機械事業及び自動車関連事業の増益

次世代事業開発
四半期損失は、前年同期に計上した貸倒費用の反動及び中東における医薬品・医療機器販売事業
の増益により、前年同期比23億円改善の1億円となりました。

 

金属

金属は、市況下落に伴う豪州原料炭事業の減益等により、前年同期比▲410億円減益の1,160億円となりました。

 

アグリ

農薬及び肥料の価格下落を背景として、米国ヘレナ社で好調であった昨年の反動減等により、前年同期比▲110億円減益の300億円となりました。

 

第二四半期の業績

金属において、銅の価格下落で業績は落ちましたが、電力、金融・リース・不動産及び建機・産機・モビリティ等のオペレーティング・セグメントの業績が堅調に推移しました。

 

財務状況　

	21年3月	22年3月	23年3月	23年4月から12月
1株純資産	903円	1217円	1610円	1890円
自己資本比率	26.2％	27.2％	36.2％	37.3％
総資産	6兆9357億	8兆2555億	7兆9536億	8兆4876億
自己資本	1兆8147億	2兆2421億	2兆8777億	3兆1679億
剰余金	1兆673億	1兆3797億	1兆7781億	1兆9885億

財務状態も年々よくなっています。

 

配当情報　　

	21年	22年	23年
株価	1020円	1500円	2356円
配当金	62円	78円	83円
配当利回り	6％	5.2％	3.5％
一株利益	242円	316円	268円
配当性向	25％	24％	30％

株価の上昇に伴い、配当利回りが急落しています。

現在は年3.6％の利回り水準です。

 

株主還元

22年度から累進配当政策を実施（減配をしない政策）

業績の好調に伴い、配当金を78円から83円に増配

総還元性向　30～35％

200億円の自社株買い

期間　23年11月6日から24年2月9日

住友商事

時価総額　3兆9224億

PER　8.1倍

PBR　0.96倍

 

業績情報　第３四半期　4月から１２月

	21年	22年	23年
売上高	3兆9451億	5兆700億	5兆642億
経常利益	4253億	6014億	5027億
最終利益	3351億	4643億	4041億
予想利益	4636億	5651億	5000億
利益進捗率	72％	82％	80％

22年と23年の業績比較

資源ビジネス　▲860億円　資源・エネルギー価格下落

非資源ビジネス　▲120億

⾃動⾞流通販売事業・建設機械事業 好調
国内電⼒⼩売事業 契約更改及び、電⼒調達価格の安定的推移により好調
不動産事業 前年同期⼤⼝案件の引渡しあり、

アグリ事業 市況下落及び前年同期⾼需要の反動

 

セグメント別第３四半期業績　（億円）

	22年	23年
金属	807	573
建機	765	1296
インフラ	163	285
メディア	211	274
不動産	466	391
資源	2189	988
合計	4643	4041

金属

海外スチールサービスセンター事業

前年同期北⽶好調
鋼管事業 前年同期市況好調により減益

 

建機

自動車、建機、リース事業が好調

米国タイヤ販売事業売却に伴う一過性の利益のため増益

 

インフラ（電力）

国内小売電力の値上げや、調達価格の安定化により好調

 

資源

資源・エネルギー価格下落

 

財務状況　

	21年3月	22年3月	23年3月	23年4月から12月
1株純資産	2022円	2558円	3062円
自己資本比率	31％	33％	37％	39％
総資産	8兆799億	9兆5821億	10兆1053億	10兆7192億
自己資本	2兆5279億	3兆1978億	3兆7786億	4兆2500億
剰余金	1兆8714億	2兆2696億	2兆7065億	2兆9051億

 

配当情報　

	21年	22年	23年
株価	1620円	2100円	3322円
配当金	110円	115円	125円
配当利回り	6.7％	5.4％	3.7％
一株利益	370円	452円	409円
配当性向	29％	25％	30％

配当利回りが低下傾向です。

現時点では利回りが４％程度あり高配当ラインを保っています。

 

株主還元

23年は業績を5000億に上方修正し配当金を5円増配の125円とする。

伊藤忠商事

時価総額　10兆3335億

PER　11.8倍

PBR　1.84倍

 

業績情報　第３四半期　4月から１２月

	21年	22年	23年
売上高	9兆936億	10兆5442億	10兆4510億
営業利益	4647億	5743億	5390億
経常利益	9573億	9245億	8498億
最終利益	6788億	6822億	6116億
予想利益	8202億	8005億	8000億
利益進捗率	82％	85％	76％

第三四半期純利益は、6,116億円
２Q決算公表時に上方修正した通期見通しどおり、進捗率76％と、３年連続8,000億円超の達成に向けて順調に推移。

「基礎収益」は、単３Qで約2,000億円。通期では過去最高であった2022年度に次ぐ高水準の約5,835億円となり、機械、食料、第８で過去最高を更新。

非資源分野における景気変動耐性が高く底堅い収益基盤に加え、戦略的な投資からの利益貢献や一部事業の改善等もあり、着実に利益を積上げた。

 

「実質営業キャッシュ・フロー」は、第８、住生活、食料での営業取引の堅調な推移はあったものの、
金利上昇による支払利息や税金の支払等があり、6,150億円。

セグメント別　第二四半期純利益

	22年	23年
繊維	195億	190億
機械	974億	966億
金属	1984億	1645億
エネルギー	814億	701億
食料	405億	550億
住生活	865億	521億
情報	385億	542億
第8	199億	367億
合計	6822億	6117億

 

金属

石炭価格の下落に加え、前年同期好調であった北米鋼管事業の反動による伊藤忠丸紅鉄鋼の取込損益減少等により減益。

 

エネルギー

前年同期好調であったエネルギートレーディング取引及び化学品関連取引の反動により、リチウムイオン電池事業の再評価に係る利益等はあったものの、減益。

 

第８

ファミリーマートでは外部環境変化や今後の事業基盤強化に向けたデジタル施策実行に伴う各種コストの増加はあったものの、商品力・販促強化による客数及び客単価の伸長に伴う日商増加に加え、関係会社業績及び店舗減損の改善並びに国内事業売却に伴う一過性利益等により増益。

 

財務状況　

	21年3月	22年3月	23年3月	23年4月から9月
1株純資産	2232円	2857円	3311円	3537円
自己資本比率	29.7％	34.6％	36.8％	35.6％
総資産	11兆1784億	12兆1536億	13兆1116億	14兆3595億
自己資本	3兆3162億	3兆8119億	4兆4272億	5兆1109億
剰余金	3兆2389億	3兆8119億	4兆4272億	4兆8221億

 

配当情報　　　　

	21年	22年	23年
株価	3518円	4146円	6520円
配当金	110円	140円	160円
配当利回り	3.1％	3.3％	2.4％
一株利益	552円	546円	554円
配当性向	19％	25％	28％

総合商社の中では非資源分野が多く安定感があります。

配当利回りも横ばいです。

 

株主還元

一株あたり20円の増配により、160円の配当金

750億円の追加自社株買いを実施

年間1000億円の自社株買いを行います。

総還元性向　40％以上

三菱商事

時価総額　10兆5938億

PER　11倍

PBR　1.2倍

 

業績情報　第３四半期　4月から１２月

	21年	22年	23年
売上高	12兆3711億	16兆2845億	14兆7055億
経常利益	9065億	1兆3442億	1兆52億
最終利益	6447億	9557億	6966億
予想利益	9375億	1兆1806億	9500億
利益進捗率	68％	80％	73％

各事業着実に利益を積み上げ第三四半期は過去第２位となる6966憶と高水準

前年同期比の要因は、資源価格の沈静化や売却益の反動で減益。

 

セグメント別　第３四半期当期純利益

	22年	23年
天然ガス	1156億	1291億
総合素材	518億	457億
化学	238億	58億
金属	3851億	2169億
インフラ	225億	311億
自動車	1227億	1239億
食品	685億	427億
コンシューマー	212億	380億
電力	△16億	153億
都市開発	1163億	269億
合計	9558億	6966億

天然ガス

LNG関連事業における持分利益の減少

一方、取引利益の増加により微増

 

金属

オーストラリア原料炭事業における取引価格の下落で減益

 

自動車

アセアン自動事業における持ち分利益の減少

一方、海外事業売却による損益を計上したことで微増

 

食品

海外事業の減損損失や鮭の養殖事業における持分利益の減少

 

コンシューマー

ローソンの持分駅の増加、前年に計上減損の反動によって増益

 

都市開発

前年同期に計上した不動産関連会社の売却益の剥落

 

財務状況　

	21年3月	22年3月	23年3月	23年4月から9月
1株純資産	3803円	4659円	5648円
自己資本比率	30％	31％	36％	37.6％
総資産	18兆6349億	21兆9120億	22兆1475億	23兆2269億
自己資本	5兆6136億	6兆8802億	8兆656億	8兆7270億
剰余金	4兆4227億	5兆2044億	6兆438億	6兆3668億

 

配当情報　　　　

	21年	22年	23年
株価	1200円	1500円	2535円
配当金	50円	60円	70円
配当利回り	4.1％	3.9％	2.7％
一株利益	211円	269円	230円
配当性向	23％	22％	30％

 

株主還元

上方修正を踏まえ、一株あたり10円を増配し210円の配当金

累進配当制を実施→減配をしない政策

2024年1月1日から、株式を３分割

高くなった株価を下げるため、株式を分割し、投資を行いやすくします。

株主還元

	19年	20年	21年
配当金	44円	45円	50円
自社株買い	0円	0円	700億
総還元額	1987億	1978億	2915億
総還性向	37％	115％	31％

	22年	23年	24年
配当金	60円	70円	70円
自社株買い	3700億	1000億	6000億
総還元額	6293億	3900億	8900億
総還性向	53％	41％	94％

今期三菱商事は追加で5000億の自社株買いを発表し、合計6000億の自社株買いを行います。

総還元性向は94％で今期の利益は株主還元に使われます。

 

５大商社徹底比較

 

業績情報　第三四半期

	三井	丸紅	住友	伊藤忠	三菱
売上高	9兆9984億	5兆4277億	5兆642億	10兆4510億	14兆7055億
利益	7264億	3714億	4041億	6116億	6966億
予想利益	9500億	4500億	5000億	8000億	9500億
利益進捗率	76％	82％	80％	76％	73％

利益進捗率が高いと業績の上方修正があり、増配や自社株買いに期待できます。

丸紅と住友の利益進捗率が高いです。

通期決算では株主還元の発表に期待です。

三井の利益が伊藤忠と三菱を超えています。

三井の好調さも伺えます。

 

財務比較

	三井	丸紅	住友	伊藤忠	三菱
時価総額	8兆9016億	8兆9697億	3兆9224億	10兆3335億	10兆5938億
自己資本比率	43.1％	37.3％	39％	35.6％	37.6％
剰余金	5兆2410億	1兆9885億	2兆9051億	4兆8221億	6兆3668億

自己資本比率が高いほど財務が良好です。

三井の財務状態が一番よくなりました。

 

配当情報

	三井	丸紅	住友	伊藤忠	三菱
株価	5736円	2356円	3322円	6520円	2535円
配当金	170円	83円	125円	160円	70円
利回り	2.9％	3.5％	3.7％	2.4％	2，7％
一株利益	634円	268円	409円	554円	230円
配当性向	26％	30％	30％	28％	30％

住友商事の利回りが現時点では一番高いです。

商社は業績の好調、積極的な株主還元を行い、利回りが低下しています。

昨年のような業績は難しく今後の増配は厳しいかもしれません。

一過性の還元として、自社株買いを今後行っていく可能性があります。

 

指標判断

	三井	丸紅	住友	伊藤忠	三菱
PER	9.2倍	8.8倍	8.1倍	11.8倍	11倍
PBR	1.23倍	1.25倍	0.96倍	1.84倍	1.2倍

住友商事のみPBR1倍を割れており、割安水準です。

東証のPBR１倍割れ改善があるので、住友商事の株主還元に期待です。

 

株主還元

	三井	丸紅	住友	伊藤忠	三菱
増配	20円	5円	5円	20円	10円
累進配当	あり	あり	なし	あり	あり
自社株買い	1200億	200億	なし	1000億	60000億
総還元性向	37％	35％		40％	94％

三菱商事が1000億の自社株買いが終わり、追加で5000億の自社株買いを発表しました。

総還元性向も94％となりました。

自社株買いを行うことで株価の上昇が期待できます。

現時点ではどれがおすすめか

 

５大総合商社業績、財務、配当情報を比較を行い現時点ではどれがおすすめかを紹介します。

高配当株投資を軸に置いたおすすめです。

現時点では丸紅がおすすめです。

累進配当を発表しており、減配がない。

積極的な株主還元、増配や自社株買いをしている。

配当利回りが3.5％と標準的な水準。

利益進捗率が80％を超えており、次回の通期決算では、増配か自社株買いをする可能性が高い。

 

現状、商社株の株価が高く、無理に投資を行う必要はありません。

他の総合商社の利回りも２％から3％台と低いため。

 

売却益狙いの投資なら、三菱商事をおすすめします。

5000億の自社株買いを発表し、今後株価が上昇する可能性が高いため。

第三四半期の商社株の市況

電力

燃料費価格の下落、料金の値上げで業績が好調

 

建機

米国の需要が好調、円安、価格転嫁に成功し業績が好調

 

自動車

半導体不足が解消し生産能力が回復。

北米の販売が好調、円安も加わり好調。

 

化学品

中国の景気低迷で需要減少

スマホや家電の販売不振が続く

 

資源

石炭、銅などの資源価格の下落で昨年より利益が低下。

世界経済や中国の景気減速を受けて価格が低下傾向

去年の資源価格が異常なまでの高水準でした。

商社は利益の半分が資源を占めているため、資源価格の推移で業績に大きく影響を及ぼします。

 

為替

インフレ対策のため世界経済は金融引き締めを行っています。

日本では、依然として低金利の状態が続いており、利息がつかない円よりドルの需要が高く円安に作用しています。

商社は輸出中心の企業のため、円安は業績にプラスに作用します。

 

好調

電力、建機、自動車、

米国の旺盛な需要や円安で輸出関連の業種は利益水準を押し上げました。

 

不調

資源、化学品

世界経済

米国　インフレを対策するため金融引き締めをしているが、良好な雇用環境、所得の伸びがあり景気好調

 

ヨーロッパ

金融引き締めや、インフレで個人消費が圧迫、景気が停滞気味

 

中国

不動産不況の影響で、経済が減速傾向

 

日本

コロナからの規制が緩和され、インバウンド需要が回復し、緩やかな景気回復が続くと見込まれる。

米国の銀行との金利差があるため、円安傾向が続くと予想。

 

中東情勢

イスラエル、パレスチナ問題で地政学リスクが発生。

 

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