小売最大手のイオン（8267）。

生活に身近なスーパーやドラッグストア、イオンモールなどを全国で展開し、株主優待の「オーナーズカード」でも個人投資家から人気を集めています。

そんなイオンですが、2027年2月期第1四半期では、営業利益が四半期として過去最高を更新しました。

一方で、営業利益が大きく伸びているにもかかわらず、最終的な純利益は営業利益ほど伸びていません。

さらに、7月28日に発生した「令和8年熊本地震」では、イオンモール熊本などグループ施設にも大きな被害が発生しており、今後の業績への影響も注目されています。

今回は、イオンの最新決算から、

  • なぜ営業利益は過去最高なのか

  • なぜ純利益は伸びにくいのか

  • 熊本地震による影響はどの程度なのか

  • 人気の株主優待「オーナーズカード」はどれくらいお得なのか

  • イオン株を中長期で保有する魅力とリスク

について、投資家目線で分かりやすく整理していきます。

目次

イオン（8267）とはどんな会社？

イオンは、連結営業収益が10兆円を超える国内最大級の総合小売グループです。

もともとはスーパーマーケットを中心とした小売企業でしたが、現在では事業を大きく広げています。

主な事業は、

  • スーパーマーケット

  • 総合スーパー

  • ドラッグストア

  • イオンモール

  • 金融

  • ヘルス＆ウエルネス

  • エンターテイメント

などです。

特に近年は、ドラッグストアの「ツルハホールディングス」を連結子会社化するなど、グループの事業規模をさらに拡大しています。

生活必需品を扱う事業が多いため、景気の影響を受けにくいディフェンシブ銘柄として、個人投資家からも人気があります。

第1四半期決算：営業利益は四半期として過去最高

2026年3月～5月期にあたる2027年2月期第1四半期では、イオンの営業収益・営業利益が前年同期を上回りました。

特に注目したいのが、営業利益が四半期として過去最高を更新したことです。

営業利益は、本業でどれだけ利益を稼いだのかを見るための重要な数字です。

そのため、

「イオンは本業の稼ぐ力が強くなっている」

と評価できる決算内容です。

また、前年同期に赤字だった四半期純利益も黒字に転換しています。

数字だけを見ると、今回の第1四半期決算は好調だったと言えるでしょう。

セグメント別に見ると明暗が分かれる

イオンの強みは、スーパーだけではなく、さまざまな事業を展開していることです。

そのため、一部の事業が苦戦しても、別の事業が利益を稼ぐことでグループ全体を支えることができます。

今回も、好調な事業と苦戦している事業がはっきり分かれました。

好調①：ヘルス＆ウエルネス事業

今回の業績を大きく押し上げたのが、ヘルス＆ウエルネス事業です。

特に大きいのが、ツルハホールディングスの連結子会社化です。

ドラッグストア事業をグループに取り込むことで、イオン全体の売上・利益規模が大きくなっています。

今後もグループ統合によるシナジーがどこまで出てくるのかが注目されます。

好調②：ディベロッパー・エンターテイメント事業

イオンモールを中心とするディベロッパー事業やエンターテイメント事業も好調です。

国内外で集客が回復・拡大しており、イオンモールなどの施設を運営する事業が利益を押し上げています。

スーパーだけに依存しない収益構造を持っていることは、イオンの大きな強みです。

一方、GMS・SM事業は苦戦

一方で、イオンの祖業である小売事業は苦戦しています。

 

GMS（総合スーパー）

SM（スーパーマーケット）

この2つの事業では、

  • 食品価格などのインフレ

  • 消費者の節約志向

  • 人件費の上昇

  • 店舗運営コストの増加

などが利益を圧迫しています。

特に物価が上昇すると、消費者は買い物を抑える傾向があります。

そのため、売上が伸びても利益が増えにくいという問題があります。

イオンにとっては、今後も**「小売事業の収益性をどう改善するか」**が重要な課題となりそうです。

なぜ「営業利益は過去最高」なのに純利益が伸びないのか？

ここが、イオン株を見るうえで非常に重要なポイントです。

営業利益が過去最高なのに、

「なぜ最終的な利益はそこまで増えないの？」

と思う方も多いのではないでしょうか。

その大きな理由の一つが、上場子会社などの少数株主に帰属する利益です。

上場子会社が多いことがポイント

イオンはこれまで、多くのグループ会社を上場させたまま経営してきました。

例えば、イオンモールやイオンフィナンシャルサービスなど、グループには上場会社が存在します。

連結決算では、子会社の売上や利益をグループ全体の業績に取り込みます。

しかし、子会社の株主がイオンだけではない場合、利益のすべてがイオンの株主のものになるわけではありません。

例えば、

子会社が100億円の利益を稼いだ

としても、

イオン以外の株主が30％を保有していれば、その30億円分はイオンの株主に帰属する利益ではありません。

このため、

営業利益は大きく伸びても、最終的にイオンの株主に帰属する純利益は同じようには伸びない

ということが起こります。

イオンは「完全子会社化」を進めている

この問題を改善するため、イオンはグループ会社の完全子会社化など、グループ再編を進めています。

完全子会社化とは、簡単に言えば、

これまで他の株主にも分配されていた子会社の利益を、イオン側により多く取り込めるようにすること

です。

例えば、これまで子会社の利益100億円のうち30億円が他の株主に帰属していたとします。

完全子会社化すれば、その利益がイオン側に帰属することになります。

そのため、長期的には、

グループ再編 → イオンに帰属する利益が増える → 1株利益が増える → 株主価値の向上

という流れが期待できます。

ただし、完全子会社化にはTOB（公開買い付け）などの費用がかかるため、短期的には再編コストが利益を圧迫する可能性があります。

2030年度に営業収益15兆円を目指す

イオンは2030年度に、

  • 営業収益：15兆円

  • 営業利益：5,300億円

という大きな目標を掲げています。

今後のポイントは、単純に売上を増やせるかだけではありません。

重要なのは、

「売上を増やしながら、どれだけ利益率を高められるか」

です。

特に、

  • ツルハとの統合効果

  • グループ再編

  • 小売事業の収益改善

  • ディベロッパー事業の成長

  • 金融事業の収益力

が今後のカギとなりそうです。

令和8年熊本地震とイオンへの影響

2026年7月28日、熊本県を中心に令和8年熊本地震が発生しました。

イオングループでも、九州地方の店舗や施設に被害が発生しています。

特に注目されているのが、イオンモール熊本です。

イオンモール熊本で被害

地震発生後には避難誘導が行われ、その後、大規模な事故も発生しました。

人的被害も確認されており、事故原因については現在調査が進められています。

イオン側も被害状況や業績への影響について精査しており、今後の開示が重要になります。

投資家としては、

  • 店舗・施設の復旧費用

  • 営業休止による売上減少

  • 特別損失の計上

  • 今後の営業再開時期

などを確認する必要があります。

イオンモール宇城・イオン九州にも影響

イオンモール宇城でも施設への被害が発生しています。

また、イオン九州が運営する店舗でも、

  • 配管の破損

  • 天井ボードの落下

  • 商品の破損

などが発生し、一部店舗で営業を見合わせています。

現時点では業績への影響は精査中ですが、今後、重要な影響が判明した場合には業績修正などが行われる可能性があります。

震災による業績への影響はどこを見るべき？

今回の地震について、投資家が注目したいのは、

「最終的にいくらの損失が発生するのか」

です。

特に、

特別損失がどの程度になるのか

は重要です。

また、店舗の営業休止が長期化すれば、修繕費用だけではなく、営業機会の損失にもつながります。

一方で、イオンは全国に多数の店舗・施設を持つ巨大企業です。

そのため、今回の震災による損失がグループ全体の業績にどの程度影響するのかは、今後の会社発表を確認する必要があります。

個人投資家に人気の「オーナーズカード」

イオン株の大きな魅力の一つが、株主優待のオーナーズカードです。

イオン株が単純な「配当株」ではなく、優待株としても人気が高い理由がここにあります。

 

株式分割で投資しやすくなった

2025年9月1日付で、イオンは1株を3株にする株式分割を実施しました。

これにより、100株を購入するために必要な金額が以前よりも低くなり、個人投資家でも投資しやすくなっています。

 

オーナーズカードのキャッシュバック率

2026年2月からは、新しい保有株数区分も追加されました。

保有株数キャッシュバック率100株～199株1％200株～299株2％300株～1,499株3％1,500株～2,999株4％3,000株～8,999株5％9,000株以上7％

例えば、対象となるイオン系列店舗で年間を通して買い物をする人なら、配当とは別にキャッシュバックを受けられます。

オーナーズカードの魅力は「普段使い」

オーナーズカードの最大の魅力は、

「株主優待を特別な日に使うのではなく、普段の買い物で使える」

ことです。

主なメリットは、

① キャッシュバック

半年間の対象利用額に応じて、保有株数に応じた割合が還元されます。

利用額には上限がありますが、普段からイオン系列の店舗を利用する人にとっては大きなメリットです。

② お客さま感謝デーとの併用

毎月20日・30日の「お客さま感謝デー」では、5％割引を受けられます。

さらにオーナーズカードのキャッシュバックも対象となるため、実質的に二重でお得になるケースがあります。

③ イオンシネマなどの特典

オーナーズカードでは、イオンシネマの鑑賞料金優待なども利用できます。

映画をよく見る家庭にとっては、こうした特典も魅力です。

イオン株は「配当＋優待」で考える

イオン株を見るときに重要なのは、

配当利回りだけで判断しないことです。

例えば、年間でイオン系列の店舗をかなり利用する家庭なら、

配当金
＋
オーナーズカードのキャッシュバック
＋
感謝デーの割引
＋
イオンシネマなどの特典

という形で、実質的な株主還元を考えることができます。

そのため、

「イオンを普段から利用する人ほど、イオン株の優待価値が高くなる」

という特徴があります。

投資家が考慮すべきリスク

もちろん、イオン株にも注意すべきポイントがあります。

① GMS・SM事業の収益性

スーパーなどの主力小売事業が赤字となっている点は大きな課題です。

インフレや人件費上昇が続けば、利益率がさらに低下する可能性があります。

② グループ再編コスト

上場子会社の完全子会社化には、一定のコストがかかります。

長期的にはメリットが期待できる一方、短期的には利益を圧迫する可能性があります。

③ 熊本地震による損失

今回の地震による施設復旧費用や特別損失が、今後どの程度発生するのかはまだ不透明です。

今後の業績修正や決算発表には注意が必要です。

④ 株価が割高になる可能性

イオンは株主優待の人気が高い銘柄です。

そのため、

「優待が魅力的だから」という理由だけで株価が高く評価される可能性

にも注意が必要です。

投資する際は、優待だけではなく、利益成長や株価水準も合わせて確認したいところです。

投資家目線で見るイオン株

イオンは、単純な高配当株というより、

「安定した事業＋株主優待＋長期的なグループ成長」

を狙う銘柄と考えた方が分かりやすいでしょう。

特に、

イオンを普段から利用する人

オーナーズカードの恩恵を受けやすいため、優待株としての魅力が高くなります。

長期投資を考える人

ツルハの連結子会社化やグループ再編によって、今後の利益成長が期待できます。

高配当だけを重視する人

イオンは優待込みで考える銘柄であり、純粋な高配当株とは少し性格が異なります。

まとめ：イオンは「営業利益の成長」と「株主還元」が魅力

今回のイオンの決算を整理すると、

  • 営業利益は四半期として過去最高

  • ツルハの連結子会社化が業績を押し上げ

  • イオンモールなどのディベロッパー事業も好調

  • 一方でGMS・SM事業は苦戦

  • 上場子会社の少数株主損益が純利益を押し下げる要因

  • グループ再編による利益取り込みが今後のポイント

  • 令和8年熊本地震による損失規模は今後の重要な注目点

  • オーナーズカードは普段からイオンを利用する人ほどメリットが大きい

という状況です。

イオンは、営業利益を見る限り本業の稼ぐ力が改善しています。

一方で、「営業利益が過去最高＝イオンの株主に帰属する利益も大きく増える」わけではない点には注意が必要です。

今後は、上場子会社の完全子会社化によって、どこまでイオンに利益を取り込めるのかが重要になります。

また、今回の熊本地震については、復旧費用や特別損失などが今後の業績にどの程度影響するのかを確認する必要があります。

それでも、生活に密着した幅広い事業を持ち、株主優待にも強みを持つイオンは、長期投資を考える個人投資家にとって注目度の高い銘柄です。

特に、

「イオン系列の店舗を普段から利用する人」

にとっては、配当だけでなくオーナーズカードによるキャッシュバックまで含めて考えることで、魅力がより大きくなるでしょう。

一方で、高配当を最優先する投資家であれば、イオンだけではなく、他の高配当株と利回りや利益成長を比較してから判断したいところです。

小売最大手のイオン（8267）。

生活に身近なスーパーやドラッグストア、イオンモールなどを全国で展開し、株主優待の「オーナーズカード」でも個人投資家から人気を集めています。

そんなイオンですが、2027年2月期第1四半期では、営業利益が四半期として過去最高を更新しました。

一方で、営業利益が大きく伸びているにもかかわらず、最終的な純利益は営業利益ほど伸びていません。

さらに、7月28日に発生した「令和8年熊本地震」では、イオンモール熊本などグループ施設にも大きな被害が発生しており、今後の業績への影響も注目されています。

今回は、イオンの最新決算から、

  • なぜ営業利益は過去最高なのか

  • なぜ純利益は伸びにくいのか

  • 熊本地震による影響はどの程度なのか

  • 人気の株主優待「オーナーズカード」はどれくらいお得なのか

  • イオン株を中長期で保有する魅力とリスク

について、投資家目線で分かりやすく整理していきます。

イオン（8267）とはどんな会社？

イオンは、連結営業収益が10兆円を超える国内最大級の総合小売グループです。

もともとはスーパーマーケットを中心とした小売企業でしたが、現在では事業を大きく広げています。

主な事業は、

  • スーパーマーケット

  • 総合スーパー

  • ドラッグストア

  • イオンモール

  • 金融

  • ヘルス＆ウエルネス

  • エンターテイメント

などです。

特に近年は、ドラッグストアの「ツルハホールディングス」を連結子会社化するなど、グループの事業規模をさらに拡大しています。

生活必需品を扱う事業が多いため、景気の影響を受けにくいディフェンシブ銘柄として、個人投資家からも人気があります。

第1四半期決算：営業利益は四半期として過去最高

2026年3月～5月期にあたる2027年2月期第1四半期では、イオンの営業収益・営業利益が前年同期を上回りました。

特に注目したいのが、営業利益が四半期として過去最高を更新したことです。

営業利益は、本業でどれだけ利益を稼いだのかを見るための重要な数字です。

そのため、

「イオンは本業の稼ぐ力が強くなっている」

と評価できる決算内容です。

また、前年同期に赤字だった四半期純利益も黒字に転換しています。

数字だけを見ると、今回の第1四半期決算は好調だったと言えるでしょう。

セグメント別に見ると明暗が分かれる

イオンの強みは、スーパーだけではなく、さまざまな事業を展開していることです。

そのため、一部の事業が苦戦しても、別の事業が利益を稼ぐことでグループ全体を支えることができます。

今回も、好調な事業と苦戦している事業がはっきり分かれました。

好調①：ヘルス＆ウエルネス事業

今回の業績を大きく押し上げたのが、ヘルス＆ウエルネス事業です。

特に大きいのが、ツルハホールディングスの連結子会社化です。

ドラッグストア事業をグループに取り込むことで、イオン全体の売上・利益規模が大きくなっています。

今後もグループ統合によるシナジーがどこまで出てくるのかが注目されます。

好調②：ディベロッパー・エンターテイメント事業

イオンモールを中心とするディベロッパー事業やエンターテイメント事業も好調です。

国内外で集客が回復・拡大しており、イオンモールなどの施設を運営する事業が利益を押し上げています。

スーパーだけに依存しない収益構造を持っていることは、イオンの大きな強みです。

一方、GMS・SM事業は苦戦

一方で、イオンの祖業である小売事業は苦戦しています。

 

GMS（総合スーパー）

SM（スーパーマーケット）

この2つの事業では、

  • 食品価格などのインフレ

  • 消費者の節約志向

  • 人件費の上昇

  • 店舗運営コストの増加

などが利益を圧迫しています。

特に物価が上昇すると、消費者は買い物を抑える傾向があります。

そのため、売上が伸びても利益が増えにくいという問題があります。

イオンにとっては、今後も**「小売事業の収益性をどう改善するか」**が重要な課題となりそうです。

なぜ「営業利益は過去最高」なのに純利益が伸びないのか？

ここが、イオン株を見るうえで非常に重要なポイントです。

営業利益が過去最高なのに、

「なぜ最終的な利益はそこまで増えないの？」

と思う方も多いのではないでしょうか。

その大きな理由の一つが、上場子会社などの少数株主に帰属する利益です。

上場子会社が多いことがポイント

イオンはこれまで、多くのグループ会社を上場させたまま経営してきました。

例えば、イオンモールやイオンフィナンシャルサービスなど、グループには上場会社が存在します。

連結決算では、子会社の売上や利益をグループ全体の業績に取り込みます。

しかし、子会社の株主がイオンだけではない場合、利益のすべてがイオンの株主のものになるわけではありません。

例えば、

子会社が100億円の利益を稼いだ

としても、

イオン以外の株主が30％を保有していれば、その30億円分はイオンの株主に帰属する利益ではありません。

このため、

営業利益は大きく伸びても、最終的にイオンの株主に帰属する純利益は同じようには伸びない

ということが起こります。

イオンは「完全子会社化」を進めている

この問題を改善するため、イオンはグループ会社の完全子会社化など、グループ再編を進めています。

完全子会社化とは、簡単に言えば、

これまで他の株主にも分配されていた子会社の利益を、イオン側により多く取り込めるようにすること

です。

例えば、これまで子会社の利益100億円のうち30億円が他の株主に帰属していたとします。

完全子会社化すれば、その利益がイオン側に帰属することになります。

そのため、長期的には、

グループ再編 → イオンに帰属する利益が増える → 1株利益が増える → 株主価値の向上

という流れが期待できます。

ただし、完全子会社化にはTOB（公開買い付け）などの費用がかかるため、短期的には再編コストが利益を圧迫する可能性があります。

2030年度に営業収益15兆円を目指す

イオンは2030年度に、

  • 営業収益：15兆円

  • 営業利益：5,300億円

という大きな目標を掲げています。

今後のポイントは、単純に売上を増やせるかだけではありません。

重要なのは、

「売上を増やしながら、どれだけ利益率を高められるか」

です。

特に、

  • ツルハとの統合効果

  • グループ再編

  • 小売事業の収益改善

  • ディベロッパー事業の成長

  • 金融事業の収益力

が今後のカギとなりそうです。

令和8年熊本地震とイオンへの影響

2026年7月28日、熊本県を中心に令和8年熊本地震が発生しました。

イオングループでも、九州地方の店舗や施設に被害が発生しています。

特に注目されているのが、イオンモール熊本です。

イオンモール熊本で被害

地震発生後には避難誘導が行われ、その後、大規模な事故も発生しました。

人的被害も確認されており、事故原因については現在調査が進められています。

イオン側も被害状況や業績への影響について精査しており、今後の開示が重要になります。

投資家としては、

  • 店舗・施設の復旧費用

  • 営業休止による売上減少

  • 特別損失の計上

  • 今後の営業再開時期

などを確認する必要があります。

イオンモール宇城・イオン九州にも影響

イオンモール宇城でも施設への被害が発生しています。

また、イオン九州が運営する店舗でも、

  • 配管の破損

  • 天井ボードの落下

  • 商品の破損

などが発生し、一部店舗で営業を見合わせています。

現時点では業績への影響は精査中ですが、今後、重要な影響が判明した場合には業績修正などが行われる可能性があります。

震災による業績への影響はどこを見るべき？

今回の地震について、投資家が注目したいのは、

「最終的にいくらの損失が発生するのか」

です。

特に、

特別損失がどの程度になるのか

は重要です。

また、店舗の営業休止が長期化すれば、修繕費用だけではなく、営業機会の損失にもつながります。

一方で、イオンは全国に多数の店舗・施設を持つ巨大企業です。

そのため、今回の震災による損失がグループ全体の業績にどの程度影響するのかは、今後の会社発表を確認する必要があります。

個人投資家に人気の「オーナーズカード」

イオン株の大きな魅力の一つが、株主優待のオーナーズカードです。

イオン株が単純な「配当株」ではなく、優待株としても人気が高い理由がここにあります。

 

株式分割で投資しやすくなった

2025年9月1日付で、イオンは1株を3株にする株式分割を実施しました。

これにより、100株を購入するために必要な金額が以前よりも低くなり、個人投資家でも投資しやすくなっています。

 

オーナーズカードのキャッシュバック率

2026年2月からは、新しい保有株数区分も追加されました。

保有株数キャッシュバック率100株～199株1％200株～299株2％300株～1,499株3％1,500株～2,999株4％3,000株～8,999株5％9,000株以上7％

例えば、対象となるイオン系列店舗で年間を通して買い物をする人なら、配当とは別にキャッシュバックを受けられます。

オーナーズカードの魅力は「普段使い」

オーナーズカードの最大の魅力は、

「株主優待を特別な日に使うのではなく、普段の買い物で使える」

ことです。

主なメリットは、

① キャッシュバック

半年間の対象利用額に応じて、保有株数に応じた割合が還元されます。

利用額には上限がありますが、普段からイオン系列の店舗を利用する人にとっては大きなメリットです。

② お客さま感謝デーとの併用

毎月20日・30日の「お客さま感謝デー」では、5％割引を受けられます。

さらにオーナーズカードのキャッシュバックも対象となるため、実質的に二重でお得になるケースがあります。

③ イオンシネマなどの特典

オーナーズカードでは、イオンシネマの鑑賞料金優待なども利用できます。

映画をよく見る家庭にとっては、こうした特典も魅力です。

イオン株は「配当＋優待」で考える

イオン株を見るときに重要なのは、

配当利回りだけで判断しないことです。

例えば、年間でイオン系列の店舗をかなり利用する家庭なら、

配当金
＋
オーナーズカードのキャッシュバック
＋
感謝デーの割引
＋
イオンシネマなどの特典

という形で、実質的な株主還元を考えることができます。

そのため、

「イオンを普段から利用する人ほど、イオン株の優待価値が高くなる」

という特徴があります。

投資家が考慮すべきリスク

もちろん、イオン株にも注意すべきポイントがあります。

① GMS・SM事業の収益性

スーパーなどの主力小売事業が赤字となっている点は大きな課題です。

インフレや人件費上昇が続けば、利益率がさらに低下する可能性があります。

② グループ再編コスト

上場子会社の完全子会社化には、一定のコストがかかります。

長期的にはメリットが期待できる一方、短期的には利益を圧迫する可能性があります。

③ 熊本地震による損失

今回の地震による施設復旧費用や特別損失が、今後どの程度発生するのかはまだ不透明です。

今後の業績修正や決算発表には注意が必要です。

④ 株価が割高になる可能性

イオンは株主優待の人気が高い銘柄です。

そのため、

「優待が魅力的だから」という理由だけで株価が高く評価される可能性

にも注意が必要です。

投資する際は、優待だけではなく、利益成長や株価水準も合わせて確認したいところです。

投資家目線で見るイオン株

イオンは、単純な高配当株というより、

「安定した事業＋株主優待＋長期的なグループ成長」

を狙う銘柄と考えた方が分かりやすいでしょう。

特に、

イオンを普段から利用する人

オーナーズカードの恩恵を受けやすいため、優待株としての魅力が高くなります。

長期投資を考える人

ツルハの連結子会社化やグループ再編によって、今後の利益成長が期待できます。

高配当だけを重視する人

イオンは優待込みで考える銘柄であり、純粋な高配当株とは少し性格が異なります。

まとめ：イオンは「営業利益の成長」と「株主還元」が魅力

今回のイオンの決算を整理すると、

  • 営業利益は四半期として過去最高

  • ツルハの連結子会社化が業績を押し上げ

  • イオンモールなどのディベロッパー事業も好調

  • 一方でGMS・SM事業は苦戦

  • 上場子会社の少数株主損益が純利益を押し下げる要因

  • グループ再編による利益取り込みが今後のポイント

  • 令和8年熊本地震による損失規模は今後の重要な注目点

  • オーナーズカードは普段からイオンを利用する人ほどメリットが大きい

という状況です。

イオンは、営業利益を見る限り本業の稼ぐ力が改善しています。

一方で、「営業利益が過去最高＝イオンの株主に帰属する利益も大きく増える」わけではない点には注意が必要です。

今後は、上場子会社の完全子会社化によって、どこまでイオンに利益を取り込めるのかが重要になります。

また、今回の熊本地震については、復旧費用や特別損失などが今後の業績にどの程度影響するのかを確認する必要があります。

それでも、生活に密着した幅広い事業を持ち、株主優待にも強みを持つイオンは、長期投資を考える個人投資家にとって注目度の高い銘柄です。

特に、

「イオン系列の店舗を普段から利用する人」

にとっては、配当だけでなくオーナーズカードによるキャッシュバックまで含めて考えることで、魅力がより大きくなるでしょう。

一方で、高配当を最優先する投資家であれば、イオンだけではなく、他の高配当株と利回りや利益成長を比較してから判断したいところです。

イオンは「高配当株」というより、「優待＋安定性＋今後の利益成長」を狙う銘柄として見ると、より分かりやすいでしょう。

イオンは「高配当株」というより、「優待＋安定性＋今後の利益成長」を狙う銘柄として見るのがおすすめです。