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2024年度 5大総合商社の業績を徹底比較

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日本の5大総合商社の2024年度業績を徹底比較します。

バフェットが日本の商社に投資したことで、世界中の投資家から注目されました。

円高や資源価格の下落により、去年と比べると業績が低下気味です。

三井物産

時価総額 8兆852億

PER 10.1倍

PBR 1.06倍

大株主

日本マスタートラスト4億9274万7千株

BNYメロン 2億7320万7千株

日本カストディ 1億7347万1千株

 

業績情報 通期決算

22年 23年 24年
売上高 11兆7575億 14兆3064億 13兆3249億
経常利益 1兆1644億 1兆3952億 1兆3023億
最終利益 9147億 1兆1306億 1兆636億
25年 26年予想 
売上高 14兆6626億
経常利益 1兆1352億
最終利益 9003億 7700億

資源価格の下落により、前年より最終利益は減益。

トランプ関税により、経済活動の停滞が予想され、26年予想の利益は7700億と見込む。

 

セグメント別利益 (単位:億)

23年 24年 25年
金属 4388 3351 2854
エネルギー 3094 2817 1735
機械 1719 2487 2329
化学品 709 392 759
鉄鋼製品 225 112 132
生活産業 548 941 537
次世代 667 538 837
合計 11,306 10,637 9003
26年予想
金属 2,000
エネルギー 1,400
機械 1,900
化学品 850
鉄鋼製品 150
生活産業 700
次世代 650
合計 7,700

25年は金属、エネルギー分野の減益があり最終利益も減益。

26年予想も、鉄鉱石、原油、原料単価格の下落により減益予想。

金属

鉄鉱石、原料炭価格の下落により減益

 

化学品

メタノール事業、資産リサイクル益、トレーディングが好調により増益

 

生活産業

エームサービスの持分評価益の反動により減益

 

次世代

国内賃貸用不動産売却益により増益

 

財務状況 

21年 22年 23年
自己資本比率 36.5% 37.6% 41.4%
総資産 12兆5158億 14兆9232億 15兆3809億
自己資本 4兆5704億 5兆6052億 6兆3677億
剰余金 3兆5477億 4兆1659億 4兆8405億
24年 25年
自己資本比率 44.6% 44.9%
総資産 16兆8995億 16兆8115億
自己資本 7兆5418億 7兆5466億
剰余金 5兆5517億 5兆8010億

自己資本比率、剰余金も右肩上がりで、財務も年々良くなっています。

 

配当情報    

22年 23年 24年
株価 1386円 1900円 3939円
配当金 52.5円 70円 85円
配当利回り 3.7% 3.8% 2.9%
一株利益 280円 360円 352円
配当性向 18% 19% 24%
25年 26年 予想
株価 2790円 2790円
配当金 100円 115円
配当利回り 3.5% 4.1%
一株利益 561円 561円
配当性向 18% 18%

当期純利益は、前年より2割ほど減益。

配当利回りが4%を超えました。

 

株主還元

26年は15円の増配を発表し、115円の配当。

収益基盤を大きく成長する道筋が見えており、累進配当を継続する。

総還元性向 40%

自己株式を2000億取得を決定

2024年9月11日、追加で2000億の自社株買いを決定

23年 24年 25年
自社株買い 2700億 1200億 4000億
配当金 70円 85円 100円

自社株買い期間

2024年5月2日から2025年2月28日

既に終了しています。

丸紅

時価総額 4兆2177億

PER 8.2倍

PBR 1.15倍

 

大株主

日本マスタートラスト 2億6856万2千株

BNYメロン 1億6179万3千株

日本カストディ 9865万8千株

 

業績情報 通期決算

22年 23年 24年
売上高 8兆5085億 9兆1904億 7兆2505億
営業利益 2844億 3408億 2763億
経常利益 5287億 6517億 5671億
最終利益 4243億 5430億 4714億
25年 26年 予想
売上高 7兆7901億
営業利益 2723億
経常利益 6292億
最終利益 5029億 5100億

25年は純利益5030億と過去2番目の高水準

純利益の内訳

非資源分野 3,070億円

電力、食料第一が増益となった一方、食料第二、化学品等で減益

 

非資源分野 1,520億

資源価格下落に伴い減益

 

26年来季予想

最終利益 5000億を予想

原料炭、石油、ガスは市況価格下落により減益予想

電力・インフラサービス減益予想

為替も円高を見込む減益

食品、ライフスタイル、次世代事業開発が増益予想

 

セグメント別利益 (単位:億)

22年 23年 24年
ライフスタイル 90 100 260
情報 100 80 40
食料・アグリ 760 730 710
フォレスト 50 50 50
金属 2010 1550 1235
エネルギー 600 440 420
電力 630 690 750
航空 540 570 500
金融、リース、不動産 400 390 560
合計 5260億 4670 5030
25年 予想
ライフスタイル 320
食料・アグリ 850
エネルギー・化学品 460
電力・インフラ 640
金融・不動産 550
エアロ・モビリティ 470
情報 40
開発 80
金融、リース、不動産 400
その他 60
合計 5100

電力・インフラ

25年予想では若干の業績の低下と予想をするが、洋上風力を手掛けており、今後の業績に影響がでる可能性がある。

三菱商事では、風車の調達コスト増加に伴い減損損失を行っている。

財務状況 

21年 22年 23年
1株純資産 903円 1217円 1610円
自己資本比率 26.2% 27.2% 36.2%
総資産 6兆9357億 8兆2555億 7兆9536億
自己資本 1兆8147億 2兆2421億 2兆8777億
剰余金 1兆673億 1兆3797億 1兆7781億
24年 25年
1株純資産 2066円 2187円
自己資本比率 38.8% 39.4%
総資産 8兆9235億 9兆2019億
自己資本 3兆4596億 3兆6292億
剰余金 2兆867億 2兆4352億

財務状態も年々よくなっています。

 

配当情報  

22年 23年 24年
株価 1020円 1500円 3057円
配当金 62円 78円 85円
配当利回り 6% 5.2% 2.7%
一株利益 242円 316円 279円
配当性向 25% 24% 30%
25年 26年 予想
株価 2536円 2536円
配当金 95円 100円
配当利回り 3.7% 3.9%
一株利益 302円 308円
配当性向 31% 32%

配当性向は30%を目安に配当しています。

5円の増配を発表し、利回りは3.9%となり高配当ラインとなってきました。

今後の業績次第では、増配の可能性があります。

 

株主還元

年間配当5円増配、100円を配当

200億の自社株買い

総還元性向 42%

23年 24年 25年
自己株取得 300億 200億 700億
配当金 78円 85円 95円
26年
自己株取得 200億
配当金 100円

自社株買い期間

2025年2月5日から2026年1月30日まで。

発行済み株式の約4.23%を取得

住友商事

時価総額 4兆2425億

PER 7.4倍

PBR 0.91倍

 

大株主

日本マスタートラスト 2億135万6千株

BNYメロン 1億1281万6千株

日本カストディ 6535万9千株

 

業績情報 

22年 23年 24年
売上高 5兆4950億 6兆8178億 6兆9103億
経常利益 5900億 7231億 5276億
最終利益 4636億 5653億 3863億
25年 26年 予想
売上高 7兆2920億
経常利益 6955億
最終利益 5618億 5700億

25年は、過去最高益の5618億となった。

 

非資源ビジネス 3460億 前年+510億

リース、海外発電、不動産の資産入替の推進により増益

航空機リース事業の和解金受領、ティーガイアの売却益による一過性の利益

建設需要の伸びの鈍化、アグリ事業の天候不順や支給下落に伴う需要減

 

資源ビジネス 1160億 前年+60億

銅・アルミ価格上昇のため

前年のマダガスカルニッケル事業の減損損失がなくなった。

 

26年予想は5700億の利益水準を見込む。

非資源ビジネス 3980億 25年比+460億

リース事業堅調、不動産事業の資産入替が堅調に推移。

デジタル、海外通信事業の事業拡大に伴う収益増

アグリ天候不順による販売不調からの回復

 

資源ビジネス 1110億 25年比-110億

資源価格下落のため

 

セグメント別業績 (億円)

22年 23年 24年
金属 1104 692 684
建機 920 1480 1015
自動車 512
インフラ 208 487 771
メディア 136 △6 482
ライフスタイル 141
都市総合開発 590 485 771
エネルギー 964
資源 2669 524 911
合計 5653 3863 5619
25年 予想
金属 760
自動車 820
建機 880
都市総合開発 780
メディア 480
ライフスタイル 150
資源 830
化学品 350
エネルギー 950
合計 5700

金属

海外スチールサービスセンター事業

前年同期北⽶好調
鋼管事業 前年同期市況好調により減益

 

建機

輸送機:リース、船舶事業が好調

 

都市開発

不動産事業の資産入れ替えの売却益により増益

 

メディア

ティーガイアの売却益

 

資源

銅・アルミ価格上昇

昨年のマダガスカルニッケル事業の減損が無かった。

 

エネルギー(電力)

海外発電事業が好調

 

財務状況 

21年 22年 23年 24年
自己資本比率 31% 33% 37% 40%
総資産 8兆799億 9兆5821億 10兆1053億 11兆325億
自己資本 2兆5279億 3兆1978億 3兆7786億 4兆4454億
剰余金 1兆8714億 2兆2696億 2兆7065億 2兆8980億
24年 25年
1株純資産 3638円 3841円
自己資本比率 40% 40%
総資産 11兆325億 11兆6311億
自己資本 4兆4454億 4兆6484億
剰余金 2兆8980億 3兆2976億

財務状態も年々よくなっています。

 

配当情報 

22年 23年 24年
株価 1620円 2100円 4173円
配当金 110円 115円 125円
配当利回り 6.7% 5.4% 3.1%
一株利益 370円 452円 315円
配当性向 29% 25% 30%
25年 26年 予想
株価 3503円 3503円
配当金 130円 140円
配当利回り 3.7% 3.9%
一株利益 463円 471円
配当性向 30% 29%

業績が好調のため、10円の増配を発表し、現在の利回りは3.9%

 

株主還元

10円の増配 130円→140円

800億の自社株買い

23年 24年 25年
自己株取得 なし 700億 500億
配当金 115円 125円 130円
26年
自己株取得 800億
配当金 140円

自社株買い期間

2025年5月1日から2026年3月31日まで。

発行済み株式の約2.9%を取得。

取得した株は26年4月30日に消却予定。

伊藤忠商事

時価総額 11兆8439億

PER 11.8倍

PBR 1.84倍

 

大株主

日本マスタートラスト 2億2934万株

自社 1億5098万6100株

BNYメロン 1億3091万2千株

 

キャッチコピー

利は川下にあり

営業から管理部門に至る全社員が常にマーケティング力を磨き、創業以来160年超にわたって築き上げてきた川上・川中における資産・ノウハウを駆使し、より消費者に近い川下ビジネスを開拓・進化させ企業価値の持続的向上を目指す。

 

業績情報 

22年 23年 24年
売上高 12兆2933億 13兆9456億 14兆299億
経常利益 1兆1500億 1兆1068億 1兆957億
最終利益 8202億 8005億 8017億
25年 26年予想
売上高 14兆7242億
経常利益 1兆1550億
最終利益 8802億 9000億

総合商社の中では非資源分野が多く安定感があります。

為替の影響で+260億

資源価格下落の影響は-435億

 

セグメント別

23年 24年 25年予想
繊維 270億 738億 380億
機械 1316億 1365億 1500億
金属 2261億 1784億 1800億
エネルギー 917億 786億 750億
食料 663億 851億 900億
住生活 662億 697億 650億
情報 678億 832億 870億
第8 358億 651億 350億
合計 8018億 8803億 9000億

 

金属

石炭価格の下落に加え、前年同期好調であった北米鋼管事業の反動による伊藤忠丸紅鉄鋼の取込損益減少等により減益。

 

住生活

エクステリア建材事業の採算悪化。

インフレに伴う経費の増加

 

第8(ファミリーマート)

ファミリーマートでの中間事業再編に伴う一過性の利益(295億)があり24年は増益。

例年350億程度の利益水準となっている。

 

財務状況 

21年 22年 23年 24年
自己資本比率 29.7% 34.6% 36.8% 37.5%
総資産 11兆1784億 12兆1536億 13兆1116億 14兆4897億
剰余金 3兆2389億 3兆8119億 4兆4344億 5兆320億
25年
自己資本比率 38%
総資産 15兆1342億
剰余金 5兆6582億

 

配当情報    

22年 23年 24年
株価 3518円 4146円 6520円
配当金 110円 140円 160円
配当利回り 3.1% 3.3% 2.4%
一株利益 552円 546円 554円
配当性向 19% 25% 28%
25年 26年予定
株価 7473円 7473円
配当金 200円 200円
配当利回り 2.6% 2.6%
一株利益 615円 634円
配当性向 2.6% 2.6%

配当利回り2.6%

増配も発表していますが、株価も上昇し配当利回りは低いです。

 

株主還元

一株あたり20円の増配により、160円の配当金

年間1500億円の自社株買いを発表。

総還元性向 50%以上

23年 24年 25年
自己株取得 1000億 1500億 1700億
配当金 160円 200円 200円

自社株買い期間

2026年3月31日まで。

発行済み株式の約2%を取得

三菱商事

時価総額 11兆1018億

PER 15.7倍

PBR 1.17倍

 

大株主

日本マスタートラスト 6億3548万株

BNYメロン 4億160万株

日本カストディ 2億2422万5千株

 

業績情報 

22年 23年 24年
売上高 17兆9311億 21兆8069億 19兆6259億
経常利益 1兆2931億 1兆6806億 1兆3625億
最終利益 9375億 1兆1806億 9640億
25年 26年
売上高 18兆6176億
経常利益 1兆3934億
最終利益 9507億 7700億

資源価格の下落に伴い23年の業績から低下傾向です。

26年予想は前年比20%減の7700億と予想しています。

 

セグメント別

23年 24年 25年予想
地球環境エネルギー 2388億 1986億 1580億
マテリアル 739億 683億 670億
金属資源 2955億 2278億 1140億
社会インフラ 509億 398億 520億
モビリティ 1414億 1124億 900億
食品産業 ▲253億 924億 780億
SLC 1027億 1850億 750億
電力 420億 ▲118億 280億
合計 9640億 9507億 7700億

地球環境エネルギー

マレーシアLNG事業の前年度差益の反動

 

金属

オーストラリア原料炭事業における取引価格の下落で減益

 

自動車

三菱自動車、アセアン自動車事業の市況低迷

 

食品

ケンタッキーホールディングス株式売却のため増益

 

SLC

ローソンの評価益加算

 

電力ソリューション

2021年に秋田、千葉県の3海域で洋上風力の事業を行った。

圧倒的に安い売電価格で入札し、独占的な事業を行った。

その後、金利、資材価格の上昇や円安で採算をとるのが難しくなり調査費用や許認可費用などを減損損失を行った。

事業徹底は現時点では行わない。

来年度以降追加損失が出ても、業績への影響は限定的の予想

 

財務状況 

21年 22年 23年 24年
自己資本比率 30% 31% 36% 37.6%
総資産 18兆6349億 21兆9120億 22兆1475億 23兆2269億
剰余金 4兆4227億 5兆2044億 6兆438億 6兆3668億
24年 25年
自己資本比率 38.6% 43.6%
総資産 23兆4595億 21兆4961億
剰余金 6兆4520億 6兆6375億

配当情報    

21年 22年 23年
株価 1200円 1500円 2535円
配当金 50円 60円 70円
配当利回り 4.1% 3.9% 2.7%
一株利益 211円 269円 230円
配当性向 23% 22% 30%
25年 26年予想
株価 2760円 2760円
配当金 100円 110円
配当利回り 3.9% 3.9%
一株利益 237円 176円
配当性向 42% 62%

 

株主還元

25年度は10円の増配を予定しており、110円の配当金を出す。

自社株買い1兆円を実施。

2026年4月30日に取得した株の消却を行う。

19年 20年 21年
配当金 44円 45円 50円
自社株買い 3000億
22年 23年 24年
配当金 60円 70円 100円
自社株買い 1400億 4000億 5000億
25年
配当金 110円
自社株買い 1兆

自社株買い期間

2025年4月4日から2026年3月31日まで。

発行済み株式の約17%を取得

5大商社徹底比較

 

業績情報 

三井 丸紅 住友 伊藤忠 三菱
売上 14兆6626億 7兆7901 7兆2920億 14兆7242億 18兆6176億
24年利益 9003億 5029億 5618億 8802億 9507億
25年予想利益 7700億 5100億 5700億 9000億 7000億

24年度は三菱が一番の利益を上げていました。

25年度予想では、資源価格の下落や一過性の利益の剥落に伴い7000億の予想となっています。

伊藤忠は非資源分野が多く安定感があります。

 

財務比較

三井 丸紅 住友 伊藤忠 三菱
時価総額 8兆852億 4兆2177億 4兆2425億 11兆8439億 11兆1018億
自己資本比率 44.9% 39.4% 40% 38% 43.6%
剰余金 5兆8010億 2兆4352億 3兆2976億 5兆6582億 6兆6375億

伊藤忠は、規模間では三菱商事に劣りますが、投資家からの人気が高く時価総額では総合商社一番の評価になっています。

自己資本比率では、三菱、三井、住友が40%を超えています。

自己資本比率が高いほど、借金比率が低いので会社の安定感があります。

 

配当情報

三井 丸紅 住友 伊藤忠 三菱
株価 2790円 2536円 3503円 7473円 2760円
配当金 115円 100円 140円 200円 110円
利回り 4.1% 3.9% 3.9% 2.6% 3.9%
一株利益 561円 308円 471円 634円 176円
配当性向 18% 32% 29% 31% 62%

三井の利回りが4%を超えています。

25年度は資源価格の下落が続くと予想され、三菱と三井の株価が下がり利回りが高くなっています。

三井は配当性向が低く、予想通りの業績なら自社株買いを行う可能性があります。

 

指標判断

三井 丸紅 住友 伊藤忠 三菱
PER 10.1倍 8.2倍 7.4倍 11.8倍 15.7倍
PBR 1.06倍 1.15倍 0.91倍 1.84倍 1.17倍

総合商社を比較すると、住友商事に割安感があります。

マダガスカルのニッケル事業によって業績のブレがあります。

過去に何度か減損損失を出し、業績に大きく響きました。

 

株主還元

三井 丸紅 住友 伊藤忠 三菱
増配 15円 5円 10円 0円 10円
自社株買い 2000億 200億 600億 1700億 1兆
自社株買い期間 終了 26年1月 26年3月 2年3月 26年3月
発行株式の割合 なし 4.2% 2.9% 2% 17%

三井の増配が一番多かったのですが、配当性向が18%と低く、さらなる増配や自社株買いを行う可能性があります。

三菱商事の自社株買いは桁が違います。

発行株式の17%を取得すればその分だけ株価が上がる可能性があります。

取得した株は消却を行い、株価の上昇や株数が減り配当金の増配が期待できます。

現時点ではどれがおすすめか

5大総合商社業績、財務、配当情報を比較を行い現時点ではどれがおすすめかを紹介します。

高配当株投資を軸に置いたおすすめです。

現時点では三菱がおすすめです。

累進配当を発表しており、減配がない。

1兆円の自社株買いを行い、株価の上昇や増配に期待できる。

投資を行う注意点として、資源価格の下落と洋上風力の減損損失がある可能性があります。

業績が低下すれば、25年の株主還元に影響があります。

 

伊藤忠は非資源分野が多く、業績に安定感があります。

利回りが2.6%と低くポートフォリオの安定感を増すために購入するなら検討する余地があります。

24年度の総合商社の市況

電力

業績は横ばい傾向だが、三菱商事の洋上風力で市況を見誤り減損損失を出した。

丸紅も洋上風力を行っているので、業績に影響が出る可能性がある。

風車自体の調達価格も1.5倍程度に上昇している。

 

建機

コロナから完全復活、航空機船舶などのリース事業が好調。

来年度は米国関税の引き上げにより業績の低下が見込まれる。

 

化学品

去年はスマホや家電の販売不振。

中国の景気低迷で需要が減少し業績が低迷していた。

今年度は医薬品やディスプレーなどの販売が伸び業績が上昇した。

化学品業界は中国の需給に左右されるので、業界の再編が必要。

 

資源

エネルギー、石炭、銅などの資源価格の下落で昨年より利益が低下。

米国の関税の影響で世界経済縮小の見通し

商社は利益の半分が資源を占めているため、資源価格の推移で業績に大きく影響を及ぼします。

 

為替

日本の金利引き上げ、米国の金利引き下げに伴い円高傾向になる可能性がある。

米国の関税政策により、日本の景気悪化が見込まれ、これ以上の金利引き上げは難しいと捉える。

米国は、トランプ大統領に変わり金利の引き下げを要求しており、これ以上の金利が上がらないと予想。

世界の金利を比較しても金利の引き下げを実施しており円高傾向になりやすい。

商社は輸出中心の企業のため、円高は業績にマイナスに作用します。

 

好調

建機、自動車、化学品、コンビニ、不動産

需要の回復に伴い、業績が好調。

 

不調

資源、電力

資源価格の減少が続いており、今後も世界経済の停滞が予測され減益と予想。

 

世界経済

米国 関税政策により、米国および各国の経済は停滞する予想。

トランプ大統領は、貿易赤字を縮小するため、各国の輸入品に関税を上乗せを行う。

 

ヨーロッパ

景気は拡大傾向が続いている。

昨年のヨーロッパ経済の停滞から金利の引き下げが続いている

 

中国

2020年の借入金規制により、不動産バブルが終わり不況が続いている。

不動産事業は低い伸びだが、生産は好調が続き輸出も増加。

 

日本

コロナからの規制が緩和され、インバウンド需要が回復し、緩やかな景気回復が続いている。

物価高により、個人の消費は大幅に鈍化。

米国や世界各国の金利差が縮小傾向のため、円高に傾向になる可能性がある。

昨年に続き三菱商事の自社株買いには驚きです‼

 

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