日本株

【電力株3選を解説】業績と今後の見通しを考察

 

電気は現代社会において、欠かすことのできないインフラです。

電力株はディフェンシブ銘柄と呼ばれ景気に左右されにくい側面があります。

有名な電力株3選を比較と紹介をします。

東京電力 9501

 

対象エリア 関東全域を営業

電力小売事業や発電事業を行う日本最大の電力グループです。

過去に高配当、安定銘柄として人気な銘柄でしたが、福島第一原発の事故を受け、株価が暴落しました。

福島第一原発の事故の賠償金が10兆円を超えており、現在も支払いが続いています。

 

企業情報

総資産 12兆8535億

負債 9兆7994億

純資産 3兆2504億

自己資本比率 24%

時価総額 7264億

発行株数 16億701万7531株

利益剰余金 8372億9800万

有利子負債 9兆7994億

営業CF ▲1731億

現金 8405億

 

投資情報

出来高 2359万2400株

売買代金 100億7900万

約定回数 3678回

信用倍率 14.92倍

 

指標判断

PER なし 

PBR 0.21倍

ROE ▲11%

ROA ▲2.4%

稼ぐ指標は赤字なのでマイナス判定です。

 

代表株主

原子力損害賠償・廃炉等支援機構 49% 16億株

マスタートラスト 6% 2億1994万6千株

東京都 1.33% 4267万6千株

ニューヨークメロン 0.73% 2331万2千株 NEW 

原子力発電所の廃炉費用と巨額の損害賠償を負担するため、原子力損害賠償支援機構が49%の株式を取得して実質的な国有化が行われました。

 

格付け

S&P BB+

ムーディーズ Baa3

R&I A-

JCR A

多くの格付け会社から評価されています。

業績情報

第二四半期 業績情報

2021年度Q1‐Q3 2022年度Q1‐Q3 前年増減
売上 3兆5035億 5兆5126億 +2兆91億
営業利益 880億 ▲2736億 ▲3616億
経常利益 722億 ▲3538億 ▲4260億
当期純利益 98億 ▲6509億 ▲6607

 

2022年前期

売上 

燃料価格の高騰で燃料費調整額が増加したこと により増収

 

経常利益 

 JERA(燃料調達、発電会社)における燃料費調整制度の期ずれ影響が悪化したことや、 燃料・卸電力市場価格の高騰等による電気調達費用の増加など により減益 

 

当期純利益 

円安や石炭価格の上昇により、2022年前期は大幅な赤字となりました。

 

セグメント別経常利益        

2021年度Q1から2 2022年度Q1から2 増減
ホールディングス 980億 868億 ▲112億
パワーグリッド 1066億 621億 ▲445億
エナジーパートナー 58億 ▲2273億 ▲2331億
リニューアブルパワー 350億 434億 84億
調整額 ▲1515億 ▲1167億 348億
合計 1013億 ▲2388億 ▲3401億

 

ホールディングス

基幹事業会社からの受取配当金の減少により減益

 

パワーグリッド

託送収益で、エリア需要に よって変動

託送収益や電灯電力量は増加(725億)

燃料価格高騰影響による電気調達費用の増加などにより減益(▲1280億)

 

エナジーパートナー

電気料収入で、販売電力量に よって変動

販売電力は増加 (7790億)

燃料価格高騰影響による電気調達費用の増加などにより減益(▲1兆)

 

リニューアブルパワー

新電力 水力や新エネルギーの販売

卸電力販売が増加したことなどにより増益(84億)

 

2023年通期予想

2021年 2022年 2023年 予想
売上 5兆8668億 530億9900万 7兆9310億
営業利益 1434億 462億
経常利益 1898億 449億 ▲5020億
当期純利益 1808億 56億 ▲3170億

 

2023年業績予想は過去最大の赤字予想です。

配当情報

2020年度 2021年度 2022年度(予想)
株価 358円 370円 452円
配当 0 0 0
一株利益 112円 3.5円 マイナス
配当性向 0% 0% 0%
利回り 0% 0% 0%

 

原子力発電の事故以降無配が続いています。

この先も賠償金の支払いや公的機関からの返済をするため、無配が続きます。

一株利益(EPS) マイナス予想

 

キャッシュフロー

営業CF 462億

投資活動CF ▲5597億

財務活動CF 5605億

現金 8618億

 

トピックス

特別高圧の料金メニュー見直し

企業、工場用の電気料金

2023年4月から市場価格の変動を料金に反映させる制度を導入

燃料価格調整額を再新値に置き換える

電気料金=基本料金+電力料金(単価×使用料)+(燃料価格調整額(増加)

+新設調整額)×使用料

 

2023年の4月から大幅な電気料金の上昇が見込まれます。

 

一般世帯でも燃料費調整額の増加から電気料金が上がっています。

燃料調整額はコストが上達した時に政府の認可がなくても一定範囲の中で電気料金を上げることができます

 

関西電力 9503

関西電力は大阪府大阪市に本店を置く地域電力会社です。

大阪・神戸・京都などの大都市圏を含む近畿地方を中心に電力小売事業を展開していることから、売上高は東京電力に次ぐ第2位の規模となっています。

多数の火力発電所と水力発電所に加えて、7基の原子力発電所を所有しており、そのうち5基がすでに安全審査をクリア。

全国で再稼働した原子力発電所の半分を占めるという突出ぶりから、関西電力は「原子力発電所の優等生」と呼ばれるほどです。

こうした強い事業基盤を武器に、電力株の中でも高いPERと配当利回りを実現してきました。

一方で、急激な円安と原油価格高騰を背景に業績が悪化しており、次回決算では経常赤字に転落することが予想されています

現時点では2023年4月からの電気料金の値上げは検討していないとされている関西電力ですが、今後の動向が注目されます。

 

企業情報

総資産 8兆8347億

純資産 1兆6783億

時価総額 1兆1312億

発行株数 9億3873万3028株

利益剰余金 1兆871億

有利子負債 7兆1563億

自己資本比率18.4%

営業CF 4103億

現金 4904億

 

投資情報

出来高 282万6400株

売買代金 34億3600万

約定回数 2259回

信用倍率 2.28倍

 

指標判断

PER  なし

PBR 0.67倍

ROE ▲2.7%

ROA ▲051%

 

代表株主

大阪市 7% 6828万7千株

自社 4% 4544万4700株

神戸市 3% 2735万1千株

電気会社は地元の官公庁が代表投資家になって

格付け

ムーディーズ A3

JCR AA

R&I A+

 

業績情報

第二四半期 業績情報

2021年度Q1‐Q3 2022年度Q1‐Q3 前年増減
売上高 1兆9497億  2兆7731億 +8234億
営業利益 1111億 ▲1519億 ▲2630億
経常利益 1147億 ▲1777億 ▲2924億
当期純利益 735億億 ▲1247億 ▲1982億

 

当期純利益は前年比と比べても大幅な減益です。

連結売上高:17,842億円

 電灯電力料収入が増加したことなどにより、増収  連結経常損失

△1,118億円(前年同期比 △2,388億円) 

電灯電力料収入の増加はあったが、円安・燃料価格高騰、原子力利用率の低下

JEPX (電力取引所)からの調達費用の増加により減益

 

個別収支比較表

2021年度Q1‐Q2 2022年度Q1‐Q2 前年増減
収入 1兆0357億 1兆5005億 +4647億
人件費 505億 494億 ▲10億
燃料費 1694億 4425億 +2731億
他社電力購入 1232億 4360億 +3127億

 

収入

電力量の増加、燃料費調整額で収入は増加

 

人件費

人件費を10億削減しました。

 

燃料費

為替、燃料価格の増加で2731億の増加

 

他社電力購入

JEPXからの電気購入費が大幅に増加 +3127億

 

セグメント別営業利益 

2021年度Q1から2 2022年度Q1から2 増減
エネルギー 740億 ▲1167億 ▲1908億
送配電 137億 ▲324億 ▲462億
情報通信 212億 211億 0
生活・ビジネス 89億 119億 30億
調整額 89億 43億 ▲46億
合計 1270億 ▲1118億 ▲2388億

 

エネルギー事業

販売単価の増加 +230億

販売電力量の増加 +160億

連結経常損益 2388億円の赤字

為替・燃料価格の変動影響 ▲1300億

JEPX調達増 ▲650億

再エネ交付金の減少 ▲290億

 

送配電事業

需給調整取引(電力量取引) ▲329億

 

生活ビジネスソリューション

不動産開発 +66億

ホテル事業、海外事業の資産売却など +22億

 

電力以外の不動産事業のみが利益を稼いでいます。

 

2023年通期予想

2021年 2022年 2023年 予想
売上 3兆923億 2兆8518億 4兆500億
営業利益 1457億 993億 ▲1000億
経常利益 1538億 1359億 ▲550億
当期純利益 1089億 858億 ▲450億

 

プラス要因

電力収入の増加

需給調整取引

 

マイナス要因

円安、燃料価格の高騰

 

配当情報

2020年度 2021年度 2022年度(予想)
株価 1170円 1134円 1218円
配当 50円 50円 25円
一株利益 122円 96円 ▲162円
配当性向 40% 52% 0%
利回り 4.2% 4.4% 2%

 

業績の悪化から、2022年度期末の配当は未定

来年度の業績に期待です。 

 

貸借対照表

2022年3月 2022年9月 増減
資産 8兆6564億 8兆8347億 +1783億
負債 6兆9508億 7兆1563億 +2054億
純資産 1兆7055億 1兆6783億 ▲271億

 

 資産

設備投資 1774億

減価償却 ▲1526億

 

負債

有利子負債の増加 3550億

買掛金 ▲1344億

 

純資産

利益 ▲763億

配当金 ▲223億

 

自己資本比率 18%

 

キャッシュフロー

 

営業CF 4103億

投資活動CF ▲5326億

財務活動CF ▲3187億

現金 4904億

 

トピックス

○開発ポテンシャルの大きい洋上風力を中心に、開発推進体制を 強化した上で、積極果敢に再エネ開発に取り組んでいく。

 

 ○開発目標として、2040年までに国内で1兆円規模の投資を行い、新規開発500万kW、累計開発900万kW規模を目指す。

 

電源開発(Jパワー) 9513

 

電源開発は全国を対象に発電事業と送電事業を展開する電力会社で、小売事業は扱っていないという特徴があります

 

所有する唯一の原子力発電所が、建設中に発生した震災の影響をうけて工事休止に陥りましたが、2012年10月には工事が再開されています。

 

また発電事業のノウハウを活かした、海外コンサルティング事業が各国で高い評価を受けている他、海外の発電事業にも40件以上参画するなど、海外事業がしっかり収益に貢献していることも大きな強みとなっています。

こうした強みを背景に、電源開発は2023年3月決算で増益・増配が見込まれています

 

企業情報

業種 電気・ガス

総資産 3兆4234億

純資産 1兆270億

時価総額 3670億

発行株数 1億8305万1100株

利益剰余金 6215億   

有利子負債 2兆3114億

自己資本比率 30.8%

営業CF 1283億

現金 2225億

 

投資情報

出来高 338万2200株

売買代金 70億3千万

約定回数 3594回

信用倍率 1.06倍

 

指標判断

PER 3.3倍

PBR 0.35倍

ROE 10%

ROA 3%

信用倍率 50倍

 

代表株主

日本生命 5% 915万2千株

ゴールドマンサックス 2% 487万6千株

JPモルガン 2% 359万9千株 

 

格付け

S&P A

ムーディ A2

R&I A‐

JCR AA+

 

国内の主な電力販売の流れ

電力資源

炭鉱(オーストラリアから調達)

J‐POWER発電(火力、水力、風力など)

電力販売

全国の電気会社 JEPX(日本卸電力取引所)小売事業者

 

第三四半期 業績情報

2021年度Q1‐Q3 2022年度Q1‐Q3 前年増減
売上 7095億 1兆4015億 +6920億
営業利益 639億 1615億 +976億
経常利益 548億 1582億 +1034億
当期純利益 403億 1110億 +707億

 

連結売上高増収の主な要因

  • 電力販売価格の上昇(国内・海外) 
  • 石炭販売価格上昇に伴う豪州炭鉱 権益保有子会社の増収

 

連結営業利益の増益の主な要因

  • 石炭価格上昇による豪州炭鉱権益 保有子会社の大幅な増益
  • 前期火力発電所の計画外停止解消 による増益
  • 米国ジャクソン火力発電所の運転開 始(5月)
  • 再生可能エネルギーの販売収入増

 

連結経常利益の増益の主な要因

上記営業利益増加の要因に加えて、

  • 持分法投資利益の増加
  • 固定資産売却益の計上

 

業績情報

セグメント別売上

2021年度Q1から3 2022年度Q1から3 増減
電力販売 5284億 1兆449億 +5165億
再生可能エネルギー 977億 1112億 +135億
電力託送 363億 369億 +6億
海外事業 1024億 2051億 +1027億
合計 7095億 1兆4015億 +6920億

 

【電気事業】 

  • 火力の販売電力量は増加したが、水力と小売事業者向けの販売電力量が減少したため全体の販売量は微減
  • 一方で資源価格上昇に伴う電力販売価格の上昇によって増収 

 

【海外事業】

  • 米国ジャクソン火力発電所の運転開始、並びにタイ火力発電会社の電力販売価格の上昇に伴う収入増 

 

【その他事業】

  • 主に石炭価格上昇に伴う豪州炭鉱権益を保有する子会社の売上増による増収

 

セグメント別経常利益 

2021年度Q1から3 2022年度Q1から3 増減
電気事業 248億 632億 +384億
電力関連 109億 685億 +576億
海外事業 173億 264億 +91億
その他 7億 13億 +6億
合計 540億 1595億 +1055億

 

利益増減要因 項目別内訳 前回予想比

①発電事業粗利  ▲15億

・再生可能エネルギー販売収入減少

 

③海外事業子会社利益 ▲45億

・米国ジャクソン発電所のペナルティ支払い

寒波による発電停止、市場で落札した電源は発電義務を果たさなければならず、ペナルティを受けた

 

④その他子会社利益/連結調整等 +110億

・豪州炭鉱権益保有会社 販売価格上昇による増益

子会社の業績が好調

 

⑦為替差損益 ▲15億

・前期差損0→今期差損▲35億

米ドル建債券等の為替評価差益…今期差益+20

円高による為替損益

 

2023年通期予想

2021年 2022年 2023年 予想
売上 9091億 1兆846億 1兆8690億
営業利益 777億 869億 1710億
経常利益 609億 728億 1640億
当期純利益 223億 696億 1150億

 

海外事業の成長に伴い売上が右肩上がり

 

前回よりも業績が好調で、2023年3月期の業績予想値を上方修正

1080億→1150億

  • 売上高は、電気事業や海外事業での電力販売価格の増加、石炭価格の上昇による豪州炭鉱権益保有子会社 での石炭販売収入の増加等により増収を見込む

 

  • 石炭価格の上昇によって豪州炭鉱権益保有会社の利益が大幅に増加したこと、米国ジャクソン火力発電所の利 益増が見込まれることから営業利益、経常利益ともに上昇を見込む

 

利益増減要因 項目別内訳 

 

①発電事業粗利 +20 

・再生可能エネルギー販売収入増

 

②諸費用 +20 

・設備保全コストの減…+65 

・その他費用の増…▲45

 

③海外事業子会社利益 +90 

・米国ジャクソン発電所の電力販売価格上昇

 

④その他子会社利益/連結調整等 +390 

・豪州炭鉱権益保有会社…+390 販売価格上昇による増益

 

⑤その他営業外収支 +40

 ・除却損の減少他

 

⑥為替差損益 

・当初見通しから変更なし (前期差損の解消+75)

 

配当情報

2020年度 2021年度 2022年度(予想)
株価 1760円 1810円 2094円
配当 75円 75円 80円
一株利益 121円 380円 628円
配当性向 61% 19% 13%
利回り 4.2% 4.1% 3.8%

 

業績の上方修正がありましたが、配当金については増額はありません。

75円以上の配当を出す方針です。

2021年度、22年度とも配当性向が低く、増配の余地があります。

 

貸借対照表

資産

2022年3月 2022年9月 増減額
電気事業固定資産 1兆769億 1兆689億 ▲80億
海外事業固定資産 2713億 4625億 +1911
流動資産合計 4713億 7974億 +2360億
総資産 3兆661億 3兆4234億 +3573億

 

負債

2022年3月 2022年9月 増減額
負債合計 2兆1020億 2兆3114億 +2094億
利益剰余金 5704億 6215億 +511億
純資産 9198億 1兆270億 +1072億
負債合計 3兆661億 3兆4234億 +3572億
自己資本比率 29.9% 30.8% +0.9%

 

純資産の部 

一株純資産 5004円

自己資本比率 30%

 

キャッシュフロー

営業CF 1283億

投資活動CF ▲1788億

財務活動CF 840億

現金 2225億

 

 

トピックス

海外大型プロジェクトの運転開始と新たな開発

2022年は、中長期的に取り組んできた3つの大型海外プロジェクトが商業運転を開始 ・・・トライトン・ノール洋上風力発電所(英国)、ジャクソン火力発電所(米国)、バタン発電所(インドネシア国)  

 

米国での水力発電開発プロジェクトの共同検討、ベトナム国でのバイオマス事業開発の共同検討のほか、タイ国でのガス火力 設備更新プロジェクトへの参画など新たな取り組みもスタート。また、ジャクソン火力発電所の権益を一部譲渡すること

 

大間原子力発電所計画 22  2014年12月に新規制基準に基づく原子炉設置変更許可申請書および工事計画認可申請書を原子力規制委員会に提出  

 

原子力規制委員会の適合性審査では、基準地震動および基準津波について審議中  2024年後半に安全強化対策工事を開始し、2029年後半に終了を目指す

 

  適合性審査に真摯に対応し、最新の知見を踏まえた安全対策等を着実に実施することで、一層の安全性の向上を不断に追求する  引き続き、地域の皆様にご理解・ご信頼を頂けるように、より丁寧な情報発信・コミュニケーションに努める

 

電力会社3社比較

東京 関西 J‐PAWOR
総資産 12兆8535億 8兆8347億 3兆4234億
純資産 3兆2504億 1兆6783億 1兆270億
自己資本比率 24% 18.4% 30.8%
時価総額 7254億 1兆1312億 3670億
格付け S&P BB+

ムーディ Baa3

R&I A‐

JCR A

ムーディ A3

R&I A‐

JCR AA

S&P A

ムーディ A2

R&I A‐

JCR AA+

規模的には東京電力が最大です。

 

財務状況はボロボロですが

J-powerの自己資本比率が高く財務面では財務良好ラインです。

 

投資情報

東京 関西 J‐PAWOR
出来高 2359万 282万 338万
売買代金 100億 34億 70億億
約定回数 3678回 2259回 3594回
信用倍率 15倍 2倍 1.06倍

J-POWERの買い残が増え一気に倍率を下げました。

株価の上昇と言えます

1月20日 信用倍率 80倍

1倍に近いほど株価の上昇が期待できます

 

指標判断

東京 関西 J‐PAWOR
PER なし なし 3.4倍
PBR 0.21倍 0.67倍 0.36倍
ROE ▲11% ▲2.7% 10%
ROA ▲2.4% ▲0.5% 3%

J-POWERの割安度は高いです。

東京、関西電力は利益予想が赤字のため指標判断ではマイナス評価です。

 

2023年業績予想

東京 関西 J‐PAWOR
売上 7兆9310億 4兆500億 1兆8690億
営業利益 ▲4880億 ▲1000億 1710億
経常利益 ▲5020億 ▲550億 1640億
当期純利益 ▲3170億 ▲450億 1150億

 

J-POWERのみが今期黒字予想です。

東京電力の赤字額が大きく来年度の電気料金値上げは必然的です。

 

キャッシュフロー

東京 関西 J‐PAWOR
営業 462億 4103億 1283億
投資 ▲5597億 ▲5326億 ▲1788億
財務 5605億 ▲3187億 840億
現金 8618億 4904億 2225億

 

配当情報

東京 関西 J‐PAWOR
株価 452円 1218円 2094円
配当金 0円 25円 80円
一株利益 マイナス ▲162円 628円
配当性向 0% マイナス 13%
利回り 0% 2% 3.89%

 

J-POWERの配当利回りが3.8%あり高配当株ラインです。

今期は業績好調でしたが、増配発表はありませんでした。

 

他の2社は業績が赤字のため、配当金が望めません。

 

電力会社の今後

今期は、円安や原油価格の高騰などにより、電力各社の決算は軒並み赤字に転落している状況です。

電力会社は今期電気を売れば売るほど赤字が増加していました。

各社が節電をよびかけていたのはそのためです。

 

こうした厳しい事業環境を受けて、主要電力各社は2023年4月以降の電気代の値上げを計画しており、経済産業省に申請済となっています。

各社が値上げ申請したことで業績改善に期待感がでています。

 

電力は社会の重要インフラであるため、政府による規制が強い分野となっています。

電気料金の変更に政府の認可が必要であるなど経営の自由度が低く、株価が政策に左右されやすいという側面があります。

 

東京電力

原発の賠償金の支払いが終わるまで、この先もほぼ無配

高配当株投資に不適格

短期売買をする銘柄

 

関西電力

原子力が稼働しており、資源価格の影響が限定的だった。

エネルギー問題以前は黒字を出していた。

利回りが高く高配当株投資の候補だった。

 

電源開発(J-POWER))

電気の発電、送電のみをしているため、政府の影響を受けません。

電力会社の中で唯一黒字をだしています。

利回りが4%程度あり投資候補

 

現状、各地域の電力株に投資しない方が懸命です。

電力料金上乗せで業績が好調になれば投資検討をしましょう。

電力株の特徴

  • 安定&高配当の代表格であったが、東日本大震災以降は沈み気味
  • 為替や資源価格によって業績に影響がでる
  • 原発リスクが甚大
  • 電気料金は政府がコントロールしている
  • 参入障壁がありほぼ独占状態
  • 電気需要はこの先も無くならない

 

投資比率を決め、リスク過大にならないように注意

原子力発電所事故のような大きな事故の際には株価が暴落した経緯もあるため、注意が必要です。

 

参考資料

 

電力会社は資源価格と為替の影響を特に受けます。

現状の資源価格を見てみます。

 

日本では。福島第一原発から一転して火力発電をメインに電力を作っています。

電気料金が上がり続けている、資源価格や為替の推移を見てみます。

 

発電に資源割合 

天然ガス 37% 石炭 31% 石油 7%

 

2020年 2021年 2022年9月~10月 2022年1月
石炭 65ドル 208ドル 430ドル 359ドル
天然ガス 8ドル 10ドル 23ドル 19ドル
為替 109円 105円 149円 129円

 

石炭

2020年と比べて高い時で7倍の上昇です。

脱炭素から積極的な投資が行われおらず生産量が増えていない。

発展途上国では、クリーンエネルギーが普及しづらく、火力発電が優先

新型コロナウイルスからの経済回復で電力需要が伸びた

産出国ロシアからの輸出が経済制裁でできない。

 

天然ガス

2022年から取引価格は上がりましたが、石炭と比べると大幅な上昇ではありません。

 

為替

世界中でインフレを抑えるため利上げを行っていましたが、日本では利上げを行わず相対的に利子がつかない円が売られ円安となりました。

現在は、日銀の利上げ発表を行い、円安が解消されつつあります。

 

よって今回の電力料金の上昇は石炭価格と大幅な円安が影響しました。

現在は石炭、為替と下落傾向でピークダウンした印象を受けます。

 

補足事項

大手電力会社を通さない新電力が人気を集めていました。

大手電力会社より電気料金が安いのがメリットです。

 

しかし、今回の円安や石炭価格の上昇より電力の仕入れコストが上がりました。

政府の認可が必要ないので大幅な値上げを行い、現在では解約が続き大手電力会社に戻しています。

新電力会社は卸売価格に左右されるのがデメリットです。

 

現段階ではJーPOWERのみが投資検討候補ですね!

 

 

 

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