Jリート

【J-REITで分配金】2023年1月決算の銘柄を紹介

REITの特徴として、決算期が分散されています。

決算時期をずらせば、分配金が毎月もらえます。  

1月に権利確定になるREIT5選を紹介します。

 

  2023年1月27日が権利確定日です。

この日の15時までに、必ず買いましょう。

※1月31日に購入しても分配金はもらえません。  

私が選ぶおすすめとなっていますのでぜひご参考に見てみてくださいね。

エスコンジャパンリート投資法人 

  キャッチコピー

人と自然が集まり、住まう人が誇りを持てる街と地域コミュニティ創生

地域密着型商業施設 55%  底地 44%  

 

投資エリア

暮らし密着型商業施設 首都圏 11% 近畿圏 49% 中京圏 7% 福岡圏 14% その他 17%

継続的な人口集中が予想される四大都市圏に位置する密着型商業施設に重点投資

安定性の高い底地への投資  

 

底地のメリット

安定した賃料 

修繕費がいらない →低コストで保有できる

底地流通使用の拡大

災害等による資産価値の下落リスクが低い  

REIT情報

  スポンサー 日本エスコン 総合デベロッパー

サポート会社 中部電力 中部不動産

上場日 2019年

物件数 38物件

発行口数 351,967口

資産規模 696億 REIT全体では小さい方です

鑑定評価額 730億

含み益 34億

テナント数 325

平均借入期間 2.6年

金利 0.5%

有利子負債額 330億

稼働率 99%

一口あたりFFO 4,102円

一口あたりNAV 11万7744円  

 

投資主

日本マスター 39269口 11%

カストディ 29521口 8%

大阪厚生信用組合 20940口 5%

日成ビルド工業 9190口 2.6%

大阪商工信用金庫 8487口 2.4%

関西関係の投資主が多いです。

 

格付け R&I A‐(安定的)  

 

エスコンジャパンリート投資法人 チャート

14万円代に回復しましたが、現在は下落トレンドになっています。

業績情報

  10期 11期 12期 予想
営業収益 24億 27億 24億
営業利益 15億 13億 12億
当期純利益 12億 12億 11億

利益は横ばい傾向です。  

 

分配情報

  10期 11期 12期 予想
投資口価格 144,000円 129,800円 116600円
分配金 3593円 3604円 3201円
利回り 2.4% 2.7% 2.7%

投資口価格が下がってきたことにより、利回りが増加しました。  

貸借対照表

資産

  10期 11期
現金 20億 26億
信託預金 34億 34億
流動資産 59億 61億
信託建物 124億 125億
信託土地 579億 579億
無形固定資産 699億 698億
資産合計 758億 760億

際立った変化なし。  

 

負債

  10期 11期
1年以内借入金 98億 98億
流動負債合計 108億 109億
長期借入金 232億 232億
保証金 23億 23億
負債合計 364億 366億
出資総額 381億 381億
剰余金 12億 12億
純資産合計 393億 393億
負債純資産合計 758億 760億

際立った変化なし。  

自己資本比率51% 半分程度が自己資本です。

純資産合計÷負債純資産合計=自己資本比率

 

損益計算書

  10期 11期
賃貸収入 22億 21億
営業収益合計 24億 27億
営業費用合計 9億 13億
営業利益合計 15億 13億
当期純利益 12億 12億

賃料収入が若干低下しました。  

営業費用が増加し営業利益を押し下げました。

 

キャッシュフロー

  10期 11期
営業活動CF 11億 21億
投資活動CF ▲170億 ▲1339万
財務活動CF 176億 ▲16億
現金 55億 60億

営業活動CF 消費税や未払金の受取などで、前期比10億の増加です。

本業による収入と支出の差額 プラスが多いほど本業が順調と判断します。

 

投資活動CF 今期は物件をなどを購入しなかったので、差額が大きくなりました。

前期は物件を取得した分の額が計上されています。  

事業活動や設備投資にどれだけ使っているかを表します。

マイナスが多いほど事業に使っている額が多く、株や債券などを売ればプラスになります。

 

財務CF 今期は資金調達をしなかったのでマイナスとなりました。

金融機関からの借りた額を表します。

プラスの場合は借りた額が多く、マイナスの場合は返済した額が多いとなります。  

 

現金 保有額が多くなりました。

プラスが多いほど資金繰りが安定しています。

指標判断

NAV倍率 0.99倍 割安

純資産に対して、投資口価格が高いか低いか判断

1倍を基準

投資口価格÷1口当たりNAV  

 

LTV 43% 標準

不動産価格に対する借入の割合 比率が多いほど借金できる余力が少ない。

 

FFO倍率 28倍 割安

収益力に対して投資口価格が高いか低いかを判断

倍率が小さいほど割安 投資口価格÷一口当たりFFO  

NOI利回り 4.6% 標準 不動産利回り 高いほど物件の稼ぐ力が高い

NOI(年間家賃収入‐運営費‐空室による損失)I÷取得価格  

トピックス

  不正をした

親会社の提示した額で物件を買わせるため、不動産鑑定士に希望額よりも高い評価額を出すよう指示をだし、最も高い鑑定評価額を出したのを選定した。

これにより、REITは言い値以上の額で親会社から物件を取得。  

不動産鑑定業の独立を損なう働きかけ、 不適切な不動産鑑定業者選定 金融商品取引法第42条第1項「忠実義務」違反に該当  

金融庁は令和4年7月15日から令和4年10月14日までの期間、業務停止命令を出した。

投資口価格の下落は不正した事実もあり、下落しました。  

イオンリート 

 

キャッチコピー

地域社会の生活インフラ資産」に投資するリート  

投資エリア 全国のイオンモールを投資対象  

REIT情報

上場日 2013年

物件数 4747物件

発行口数 2,044,467口

資産規模 4470億 REITの中では大きい方です。

鑑定評価額 4778億

含み益 745億

 築年数 17.3年

一口あたりNAV 148,721円

一口あたりFFO 5904円  

 

財務情報

平均賃貸借契約期間 13.8年

平均借入期間 7.9年

金利 0.78%

有利子負債額 1791億

借入余力 470億 余力が多いほど成長できます。

投資法人債比率 28.5%

NOI 137億2500万  

 

投資主

カストディ 378,643口 18.5%

イオン 352,351口 17.2%

日本マスタートラスト 316,062口 15.5%

野村信託銀行 84,232口 4.1%

SMBC日興証券 35,922口 1.8%

みずほ証券 27,920口 1.4%

スポンサーのイオンが上位の投資主にいます。  

 

格付け JCR AA‐(ポジティブ)

 

イオンリート投資法人 チャート

コロナ後から回復し右肩あがりです。

 

業績情報

  18期 19期 20期 予想
営業収益 199億 201億 199億
営業利益 76億 75億 75億
当期純利益 66億 68億 66億

利益が横ばい  

 

分配情報

  18期 19期 20期 予想
投資口価格 150,000円 150,000円 160,000円
分配金 3315円 3274円 3270円
利回り 2.2% 2.1% 2%

利回りが4%を超えてきており、安定した利回りが期待できます。

 

貸借対照表

資産

  18期 19期
現金 139億 213億
信託預金 94億 89億
流動資産 262億 313億
信託建物 1837億 1805億
信託土地 1410億 1410億
無形固定資産 4061億 4029億
資産合計 4327億 4346億

流動資産が60億増加しました。  

 

負債

  18期 19期
1年以内借入金 401億 208億
流動負債合計 424億 249億
長期借入金 880億 1073億
保証金 143億 143億
投資法人債 510億 510億
負債合計 1962億 1980億
出資総額 2294億 2294億
剰余金 70億 71億
純資産合計 2364億 2366億
負債純資産合計 4327億 4346億

借入金が増加し、負債が20億増加しました。  

自己資本比率54% 半分以上が自己資本です。

純資産合計÷負債純資産合計=自己資本比率

 

損益計算書

  18期 19期
賃貸収入 197億 199億
営業収益合計 199億 201億
営業費用合計 122億 125億
営業利益合計 76億 75億
当期純利益 66億 68億

賃料収入が増加しましたが、営業費用が増加し利益を押し下げました。

 

  キャッシュフロー

  18期 19期
営業活動CF 96億 155億
投資活動CF ▲510億 ▲19億
財務活動CF 381億 ▲67億
現金 234億 303億

営業活動CF 災害費用保険受取等により60億増加しました。

本業による収入と支出の差額 プラスが多いほど本業が順調と判断します。  

 

投資活動CF 今期は物件購入などがなかったので前期比より低下

事業活動や設備投資にどれだけ使っているかを表します。

マイナスが多いほど事業に使っている額が多く、株や債券などを売ればプラスになります。

 

財務CF 金融機関から大きく借りておらず、分配金の支払い分マイナス

金融機関からの借りた額を表します。

プラスの場合は借りた額が多く、マイナスの場合は返済した額が多いとなります。  

 

現金 前期比より保有現金が60億増加

プラスが多いほど資金繰りが安定しています。

指標判断

  NAV倍率 1.07倍 割高

純資産に対して、投資口価格が高いか低いか判断

1倍を基準

投資口価格÷1口当たりNAV  

 

LTV 44.5% 標準

不動産価格に対する借入の割合 比率が多いほど借金できる余力少なくなる。  

 

NOI利回り 6.2% 高い

不動産利回り 高いほど物件の稼ぐ力が高い

NOI(年間家賃収入‐運営費‐空室による損失)I÷取得価格  

 

FFO倍率 27倍

収益力に対して投資口価格が高いか低いかを判断

倍率が小さいほど割安 投資口価格÷一口当たりFFO  

トピックス

193億の借り換えを実施

JCRの格付けAA‐(安定的)からAA‐(ポジティブ)に格上げ

 

イオンモールかほく 床貼替工事

イオンモール大和郡山 駐車場改修工事

【イオンリートを動画で解説してみましたのでこちらもぜひご覧ください】

 

 

サムティレジシャル投資法人

全国を中心に、シングル・コンパクトタイプを中心とした住居に投資

投資エリア

関東26% 東海20% 近畿22% 九州18%

REIT情報

スポンサー サムティ 総合不動産

サブスポンサー 大和証券

上場日 2015年

物件数 178物件

発行口数 769,626口

資産規模 1476億

取得価格 1626億

鑑定評価額 1761億

含み益 138億

稼働率 96.4%

築年数 11年  

 

財務状態

平均借入期間 3.3年

金利 0.81%

有利子負債額 774億  

 

投資主

大和証券グループ 298440口 38%

サムティ 104042口 13%

日本マスター 44205口 5%

カストディ 41685口 5% 近畿産業信用組合 18400口 2%

スポンサーが上位の株主になっています。  

 

格付け JCR A(安定的)  

 

サムティレジデンシャル投資法人 チャート

右肩上がりのチャートです

業績情報

  13期 14期 15期予想
営業収益 48億 54億 54億
営業費用 23億 25億 25億
営業利益 23億 25億 25億
当期純利益 18億 21億 20億

第14期は、物件売却により営業収益が増加

運用報酬やリーシング活動費の増加で営業費用が増加

利益が13期と比べ、3億程度の増加

第15期予想では、物件取得により賃料収入が増加。

 不動産売却益が無くなることで、収益、利益が横ばいです。  

 

分配情報

  13期 14期 15期予想
投資口価格 118,000円 131,000円 119,700円
分配金 2764円 3021円 2752円
利回り 2.3% 2.3% 2.2%

第14期は物件売却があり一時的に分配金が増加していました。

このリートは2700円前後を分配金として出しています。  

 

貸借対照表

資産

  13期 14期
現金 30億 29億
信託預金 23億 22億
流動資産 56億 55億
信託建物 576億 576億
信託土地 689億 693億
有形固定資産 1486億 1495億
資産合計 1548億 1555億

資産合計が7億増加

 

負債

  13期 14期
1年以内借入金 103億 106億
1年以内投資法人債 10億 10億
流動負債合計 127億 132億
長期借入金 623億 625億
負債合計 788億 795億
出資総額 741億 738億
剰余金 18億 21億
純資産合計 759億 759億
負債純資産合計 1548億 1555億

剰余金が3億増加

自己資本比率% 半分以上が自己資本です。

純資産合計÷負債純資産合計=自己資本比率

 

損益計算書

  13期 14期
賃貸収入 44億 45億
不動産売却益 0 3億
営業収益合計 48億 54億
営業費用合計 25億 28億
営業利益合計 23億 25億
当期純利益 18億 21億

今期は不動産売却益があり3億増加

 

キャッシュフロー

  13期 14期
営業活動CF 28億 57億
投資活動CF ▲297億 ▲42億
財務活動CF 276億 ▲16億
現金 54億 52億

営業活動CF 物件取得により30億増加

本業による収入と支出の差額 プラスが多いほど本業が順調と判断します。

 

投資活動CF 13期は物件取得により支出が増加

事業活動や設備投資にどれだけ使っているかを表します。

マイナスが多いほど事業に使っている額が多く、株や債券などを売ればプラスになります。  

財務CF 投資法人債、投資口の発行による収入が剥落

金融機関からの借りた額を表します。

プラスの場合は借りた額が多く、マイナスの場合は返済した額が多いとなります。  

 

現金 2憶マイナス

プラスが多いほど資金繰りが安定しています。

指標判断

NAV倍率 1.06倍 割高

純資産に対して、投資口価格が高いか低いか判断

1倍を基準

投資口価格÷1口当たりNAV

一口あたりNAV 111947円  

 

LTV 49.8% 借金できる余力が少ない

不動産価格に対する借入の割合 比率が多いほど借金できる余力が少ない。

 

NOI利回り 5.2% 高い

不動産利回り 、高いほど物件の稼ぐ力が高い

NOI(年間家賃収入‐運営費‐空室による損失)I÷取得価格  

 

FFO倍率 33倍 標準

収益力に対して投資口価格が高いか低いかを判断

倍率が小さいほど割安 投資口価格÷一口当たりFFO

一口当たりFFO 3565円  

トピックス

2022年2月 4物件を37億で取得

2022年2月・3月 4物件を28億で売却

売却益 3億7600万 利益の増加により分配金の増加になります。  

 

JCR格付けをA(安定的に引き上げ)

新規借入 58.5億 借り換えを実施 借入年数の長期化、平準化

 

 

スターアジア不動産投資法人

東京圏を中心とした総合型リート

オフィス38% 商業施設 14% 住宅 19% 物流施設 15% ホテル12%   キャッチコピー

「投資主利益第一主義」の理念を掲げています。

  2020年にさくら総合リート投資法人と敵対買収した過去があります。

REIT情報

スポンサー スターアジアグループ 外資系の不動産投資グループ

サブスポンサー 日本管財

設立 2015年

物件数 63物件

発行口数 1,921,689口

資産規模 1957億

取得価格 1795億

含み益 162億

内部留保 88億 分配金の安定化に使用

平均築年数 24年

稼働率 97%  

 

財務状況

平均借入期間 3.3年

金利 0.7%

有利子負債額 968億  

 

投資主

日本マスター 223,569口 12%

カストディ 144,733口 8%

NORTHERN TRUST 83,932口 4%

野村信託銀行 66734口 3%

スターアジア 46598口 2%

海外からの投資家に注目されています。  

 

格付け

JCR A(安定的)

R&I    A-(安定的)

格付けは2個取得しています。

 

スターアジアリート投資法人 チャート

コロナ前の水準を超えています。

 

業績情報

  12期 13期 14期 予想
営業収益 58億 60億 63億
営業利益 30億 30億 32億
当期純利益 25億 24億 26億

14期予想では、物件取得により営業収益増加

 

分配情報

  12期 13期 14期 予想
投資口価格 63,000円 60,000円 56400円
分配金 1478円 1476円 1476円
利回り 2.3% 2.4% 2.6%

投資口価格が安いのがメリットです。

利回りも年間5%を超えてくるようになりました。  

 

貸借対照表

資産

  12期 13期
現金 37億 42億
信託預金 79億 80億
流動資産 121億 126億
信託建物 530億 534億
信託土地 1272億 1272億
有形固定資産 1757億 1754億
資産合計 1933億 1934億

離散合計は横ばいです。

 

負債

  12期 13期
1年以内借入金 153億 163億
流動負債合計 176億 188億
投資法人債 10億 10億
保証金 54億 55億
長期借入金 732億 722億
負債合計 975億 976億
出資総額 591億 591億
剰余金 367億 366億
純資産合計 957億 958億
負債純資産合計 1933億 1934億

自己資本比率49%が自己資本です。

純資産合計÷負債純資産合計=自己資本比率

 

損益計算書

  12期 13期
賃貸収入 54億 56億
営業収益合計 59億 60億
営業費用合計 28億 30億
営業利益合計 30億 30億
当期純利益 25億 25億
前期繰越利益 2億 2億

物件取得により、賃料収入が2億程度増加しました。

 

キャッシュフロー

  12期 13期
営業活動CF 31億 35億
投資活動CF ▲131億 ▲3億
財務活動CF 110億 ▲26億
現金 117億 123億

営業活動CF 未収消費税などを受取増加

本業による収入と支出の差額 プラスが多いほど本業が順調と判断します。

 

投資活動CF 12期は物件取得費用などで133億調達

事業活動や設備投資にどれだけ使っているかを表します。

マイナスが多いほど事業に使っている額が多く、株や債券などを売ればプラスになります。

財務CF 26億は分配金の支払い額

金融機関からの借りた額を表します。

プラスの場合は借りた額が多く、マイナスの場合は返済した額が多いとなります。  

 

現金 保有する現金増加

プラスが多いほど資金繰りが安定しています。

指標判断

  NAV倍率  0.92倍 割安

純資産に対して、投資口価格が高いか低いか判断

1倍を基準

投資口価格÷1口当たりNAV

一口あたりNAV 61129円  

 

LTV 46% 借金できる余力が少ない

不動産価格に対する借入の割合 比率が多いほど借金できる余力が少ない。

45%を基準  

NOI利回り 4.8% 低い

不動産利回り 高いほど物件の稼ぐ力が高い

NOI(年間家賃収入‐運営費‐空室による損失)I÷取得価格  

 

FFO倍率 30倍 割安

収益力に対して投資口価格が高いか低いかを判断

倍率が小さいほど割安 投資口価格÷一口当たりFFO

一口あたりFFO 1820円  

トピックス

2022年8月に公募増資と借入により物件を取得

商業施設 ホテル オフィス 合計151億

内部留保を活用し分配金の安定化に繋げる

 

第13期 8000万を取り崩し→一口あたり46円の増加

内部留保額は88億残っているので、長期的な安定化につながります。  

ファミリータイプの住宅、物流施設更新入替のタイミングで賃料を増額

 

 

産業ファンド投資法人

日本で初めての産業用不動産特化型REITとして上場

キャッチコピー 「日本の産業活動を不動産面から支えていく」  

巨大な配送、ヘルスケア、医薬品企業と賃貸借契約を結んでいる。

物流施設のみではなく、工場、研究施設に投資し、リスクを軽減している。  

 

物流施設 49% 消費地向け配送センター、荷物の保管、物流販売業務に供する施設

佐川急便が契約している、最大級の規模と貨物処理能力を有する。  

 

工場・研究開発施設

34% 研究開発、原材料調達、備蓄、保管、組み立て、加工、リサイクルを行う施設

世界最大級のヘルスカンパニー 

ジョンソンアンドジョンソンのサイエンスセンター

医療従事者向けに最先端医療危機の研修や学会等が開催されている。  

 

インフラ施設を運用 16%

鉄道、空港、エネルギー、通信関連、データセンターの施設 JALが航空機を格納する格納庫  

 

投資エリア

東京圏 66% 大阪圏 19% その他 14%  

REIT情報

設立 2007年 

物件数 75物件

発行口数 2,070,016口

資産規模 3749億

鑑定評価額 4642億

含み益 913億 REITの中で含み益が多い

テナント数 100

平均賃貸借契約期間 17年 

長期 平均借入期間 9年

金利 0.7%

有利子負債額 2027億  

 

投資主

日本マスター 18%

カストディ 16.9%

野村信託銀行 4.3%

みずほ証券 1.4%  

 

格付け

CR AA(安定的)  

 

産業ファンド チャート

 

コロナの影響をほとんど受けず逆に右肩上がりです。

現在は、投資口価格の下落が進んでいます。

 

業績情報

 

  29期 30期 31期 予想
営業収益 153億 164億 179億
営業利益 67 74億  
当期純利益 57億 64億 65億

第30期 物件取得により収益、利益が増加しました。

 

分配情報  

  29期 30期 31期 予想
投資口価格 230,000円 182,100円 156,800円
分配金 3060円 3100円 3070円
利回り 1.3% 1.7% 1.9%

投資口価格の下落により、利回りが高くなってきました。  

 

貸借対照表

資産  

  29期 30期
現金 335億 355億
信託預金 71億 58億
流動資産 422億 432億
信託建物 841億 835億
信託土地 2197億 2216億
無形固定資産 3497億 3529億
資産合計 4134億 4174億

物件取得により資産が40億増加

 

負債  

  29期 30期
1年以内借入金 120億 151億
1年以内投資法人債 50億 50億
短期借入金 0 34億
流動負債合計 230億 298億
長期借入金 1723億 1692億
保証金 154億 154億
負債合計 2242億 2280億
出資総額 1838億 1838億
剰余金 58億 65億
純資産合計 1891億 1893億
負債純資産合計 4134億 4174憶

自己資本比率45%が自己資本です。

純資産合計÷負債純資産合計=自己資本比率

1月決算銘柄の中では低い方です。

 

損益計算書  

  29期 30期
賃貸収入 162億 163億
不動産売却益 2億 8億
営業収益合計 164億 171億
営業費用合計 97億 97億
営業利益合計 67億 74億
当期純利益 57億 64億
前期繰越利益 8966万 5800万

不動産売却益の差額6億が収益、利益を押し上げました。

 

キャッシュフロー  

  29期 30期
営業活動CF 160億 101億
投資活動CF ▲191億 ▲64億
財務活動CF ▲18億 ▲29億
現金 407億 414億

営業活動CF 29期は物件売却により、キャッシュフローが増加していました。

本業による収入と支出の差額 プラスが多いほど本業が順調と判断します。  

 

投資活動CF 29期は物件を取得するため、200億を借り入れていました。

前期は物件を取得した分の額が計上されています。  

事業活動や設備投資にどれだけ使っているかを表します。

マイナスが多いほど事業に使っている額が多く、株や債券などを売ればプラスになります。

 

財務CF 分配金の支払い分です。

金融機関からの借りた額を表します。

プラスの場合は借りた額が多く、マイナスの場合は返済した額が多いとなります。  

 

現金 

プラスが多いほど資金繰りが安定しています。

指標判断

NAV倍率 0.97倍

純資産に対して、投資口価格が高いか低いか判断

1倍を基準

投資口価格÷1口当たりNAV

一口あたりNAV 132,975円  

 

NOI利回り 5.7% 高い

不動産利回り

NOI(年間家賃収入‐運営費‐空室による損失)I÷取得価格 高いほど物件の稼ぐ力が高い  

 

LTV 39.9% 成長の余地あり

不動産価格に対する借入の割合 比率が多いほど借金できる余力が少ない。  

 

FFO倍率 24.4倍 割安

収益力に対して投資口価格が高いか低いかを判断

倍率が小さいほど割安

投資口価格÷一口当たりFFO  

 

トピックス

湘南ヘルスイノベーションパーク

産業ファンドと武田工業は成功及び価値向上を目的とした協定書を締結

約30万平方メートルに最先端のサイエンス研究所、娯楽施設を完備

バーやジム会議室などコミュニケーションスペースを設置

日本を代表するイノベーションパークを目指す。

REIT比較表

 

  エスコン イオン サムティ アジア 産業
用途 商業、底地 商業施設 住居 総合型 産業
資産規模 696億 4470億 1476億 1957億 3749億
含み益 34億 745億 138億 162億 913億
含み益率 4.8% 16% 9.3% 8.2% 24%
金利 05% 0.78% 0.81% 0.7% 0.7%
負債額 330億 1791億 774億 968億 2027億
格付け 1個 1個 1個 2個 1個
利回り 5.4% 4% 4.4% 5.2% 3.8%
NAV倍率 0.99倍 1.07倍 1.06倍 0.92倍 0.97倍
LTV 43% 44% 49% 46% 40%
FFO倍率 28倍 27倍 33倍 30倍 24倍
NOI利回 4.6% 6.2% 5.2% 4.8% 5.7%

 

資産規模

エスコンが少なく他4社は1000億を超える規模です。  

 

含み益率 

イオンと産業ファンドの物件含み益が高いです。

含み益が多ければ物件売却時に分配金の増加に繋がり、リートの安定性評価になります。  

 

金利

エスコンが低金利で借りています。

サムティの金利が若干高く、利益を下げる要因になります。  

 

格付け

全てのリートで1個以上の格付けを取得しており、スターアジアが2個取得しています。

投資会社から評価されたと捉え、海外からの資金が集まり要因になります。  

 

利回り

エスコンとスターアジアの利回りが高く5%を超えています。

利回りが高ければ、その分リスク要因が大きいとも捉える事ができます。

 

NAV倍率

スターアジアが割安水準となっています。

産業ファンドも投資口価格の下落により、1倍を切る割安水準です。

 

LTV

産業ファンドの負債比率が低く、物件取得による成長が期待できます。

 

FFO倍率

投資口価格の下落により、産業ファンドが割安です。  

 

NOI利回り

全体的に築年数のある物件が多くNOI利回りも高くなっています。  

投資おすすめ順位

第5位 エスコンジャパンリート投資法人  

利回りが高く5%以上あるのが魅力 底地にも重点的に投資しており、収益の安定性がある。

借入金利が低く、利益が多く残りやすい。

物件購入の不正をした事実があり、投資家からの評価が落ちている。

 

第4位 サムティレジデンシャルリート投資法人

住居を中心に投資しており、賃料収入の安定感がある。

成績が標準的で可もなく、不可もない。  

 

第3位 イオンリート投資法

資産規模が大きく安定感がある。

物件含み益高く、物件自体の価値も向上している。

FFO倍率が低く割安感がある。 NOI利回りが高く物件の稼ぐ力が高い。

郊外型商業施設に投資しているので、人口減少の影響を受ける可能性がある。

 

 第2位 スターアジアリート投資法人

格付けが2個取得している。

利回りが5%を超え高利回りがである。

NAV倍率、FFO倍率ともに割安水準である。

 

第1位 産業ファンド

資産規模が大きく安定性がある。

含み益率が2割りを超えており、物件の価値が高まっている。

物流施設のみではなく、工場や研究所に投資しており、安定性がある。

負債比率が低く、物件を購入できる余力がある。

NAV倍率、FFO倍率ともに割安水準である。

物件の稼ぐ力も5.7%あり高い水準である。  

 

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