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【平和不動産リート投資法人を解説】複合型リートで分配金も安定!稼働率も高くおすすめのリートです!

平和不動産リート投資法人

平和不動産リート投資法人特徴

首都圏を中心にオフィスや住居関係の物件に投資

リーシング活動、賃料水準を借りやすい水準にし、高稼働率を維持している。

スポンサー 平和不動産株式会社

投資対象

オフィスビル45% 住居54% 

2つの用途不動産に投資しているので、複合型リートです。

各物件を持っているので、リスク分散になります。

投資対象地域

首都圏及びに全国の主要都市

東京23区 69% 首都圏地域 10% その他主要都市 21%

東京都を中心に全国主要都市に投資していて、分散効果があります。

企業情報

  2020年11月

第38期

2021年5月

第39期

2021年11月

第40期

資産規模 1780億 1841億 1947億
総資産額 1889億 1909億 2032億
純資産額 949億 951億 1041億
自己資本比率 50% 49% 51%
稼働率 97% 96% 96%
内部留保 53.7億 54.8億 54.1億

保有物件 114物件

平均築年数 20年

物件含み益 455億4600万

現金 79.1億

現金 自由に使えるお金

内部留保 会社の純資産(価値があれば該当し、お金だけを指しているわけではない)

格付け 

JCR A+(安定的)→ A+(ポジティブ)

格付け評価が上がりました。

財務状況

有利子負債 908億5700万

LTV 39%

借入余力 252億(LTV45%)

平均借入金利 0.74%

リートの中では借入金利が高い方です。

平均借入金残存年数 3.97年

コミットライン 70億

担保も不要で、自由にお金を借りる事が出来る範囲

健全な財務体質を維持、LTVと調達金利が低下傾向

決算情報

  2021年5月

第39期

2021年11月

第40期

2022年11月

第41期 予想

営業収益 67億3千万 68億7600万 68億2600万
営業利益 33億900万 33億6100万 31億6800万
当期純利益 29億1600万 29億7100万 27億4800万
EPU 2,916円 2,814円 2,603円

EPUとは、一株あたり当期純利益 株式会社に例えるとEPSの事

当期純利益は過去最高を更新

分配金情報

  2020年11月

第38期

2021年5月

第39期

2021年11月

第40期

投資口価格 119,000円 164,000円 148,000円
分配金 2680円 2,800円 2890円
分配金利回り 2.2% 1.7% 1.9%

第41期 分配金予想 2940円

第42期 分配金予想 2940円

上場以降、分配金の上昇傾向が続いています。

トピックス

首都圏において緊急事態宣言、蔓延防止措置となったが、オフィスの稼働率は高水準を維持

オフィス稼働率 98.78%

コロナウイルス前の水準には回復し、高稼働率を維持

今後も物件入れ替えをしていく。

生活様式の多様化に伴い、郊外物件も視野に入れていく。

再生可能エネルギー(電力)の使用を100%にしていく。

指標判断

 NAV倍率 1.05倍

標準と判断

純資産に対する価格水準を図る指標

一口あたりNAV 138,944円

NAV=純資産額-保有不動産簿価+保有不動産鑑定額

NAV倍率=投資口価格÷NAV

倍率が1を下回るほど割安だと判断できます。

株で例えると、PBRと同じです。

LTV 39% 

負債比率が低いと判断

資産額に対する負債比率を見て財務の健全性を図る指標

低いほど負債比率が小さく、負債余力があります。

LTV=有利子負債÷資産額

45%を超えると負債比率が高いと判断します。

リート全体の目安は50%前後と捉え、低いほど取得余力があると判断できます。

FFO倍率 37.41倍

割高と判断

収益力に対して市場の評価を図る指標

FFO倍率=株価÷1口あたりFFO

一口あたりFFO 3,664円

FFO=当期純利益+減価償却費-不動産等売却損益

低いほど市場評価が低く、割安と判断します。

35倍を超えると割高と判断します。 

株で例えると、PERと同じです。

NOI利回り 5.27%

不動産利回りが高いと判断

不動産の利回りを図る指標

NOI利回り=NOI(家賃収入-経費-空室による損失)÷取得価格×100

 NOI利回りが大きいほど収益性が高いです。

5%を基準に高いほど収益力があると判断します。

平和不動産リート投資法人評価

投資おすすめ銘柄です

プラス材料

利回りも年4%程度あり、高水準と判断。

外部要因の少ない住居もポートフォリオの半分を占めていて安定感がある。

稼働率もオフィス、住居とも高水準(96%)である。

内部留保(54億)とフリーキャッシュ(79億)が潤沢にある。

マイナス材料

指標判断では標準の範囲内で割安水準ではない。

爆発的な成長要因が特にない。

上記の点から投資おすすめ銘柄だと判断します。

 

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