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【五大総合商社の2022年度第2決算を徹底比較】各社の業績と今後の見通しを考察

 

個人投資家に大人気、日本の五大総合商社決算を徹底比較します。

 

商社株は投資の神様ウォーレンバフェットも投資している、増配、高配当、おすすめ銘柄です。

 

最後に現時点での株がおすすめなのかも考察しますので、ぜひ最後までご覧ください。

 

丸紅

 

芙蓉グループの総合商社大手

農業、電力、食料 生活密着型に重点を置いている。

農業の丸紅

非資源分野の割合が多い。

今期は過去最高益予想を出すなど、業績も好調。

 

企業情報

総資産 8兆9763億

時価総額 2兆4604億

発行株数 17億1759万3497株 

発行株数の焼却を行いました。

利益剰余金 1兆5142億

有利子負債 2兆7319億

自己資本比率 27%

営業CF 3482億

現金 5779億

 

格付け

JCR A+(安定的)

R&I A+(安定的)

ムーディーズ Baa2(安定的)

S&Pグローバル BBB+(ポジティブ)

4社が評価

 

指標判断

PER 4.83倍 割安

PBR 0.92倍 割安

ROE 16.9%→20% 高い

ROA 4.9% 標準

割安で稼ぐ力も高いです。

 

代表株主

マスタートラスト 30億4290万株 17.5%

カストディ 11億5910万株 6.6%

ユーロクリア・バンク 9億4310万株 5.4%

明治安田生命保険 3億7630万株 2.1%

みずほ銀行 3億株 1.7%

 

2022年11月21日

バフェット(ユーロクリア・バンク)は丸紅の保有率を6.75%に引き上げ

 

業績情報

2021年度Q1‐Q2 2022年度Q1‐Q2 2022年度通見通し
売上 4兆750億 5兆5950億
営業利益 1180億 2300億
当期純利益 2110億 3220億 5100億
(資源分野) 370億 1210億
(非資源分野) 1740億 1940億

 

売上は前期比1兆5000億の増加です。

丸紅は非資源分野でも稼いでいます。

非資源分野では農業、電力、金融、不動産が好調

資源分野では原料炭事業エネルギートレードにより収益拡大

 

2022年度見通し

当期純利益4000億から5100億に上方修正

300億円を上限に自己株式を取得 (2022年11月から2023年1月まで)

市場に出回る株を買い付けることで、株価を上げる事ができます。

 

前年を超える好調です。

第1期から第2期で目標利益の半分を稼ぎました。

上方修正後 利益進捗率 61%

第3期も好調なら、利益の上方修正や増配などがあるかもしれません。

 

セグメント別利益                   (億円)

2021年度Q1から2 2022年度Q1から2 2022年通見通し
ライフスタイル 25 13 50
情報・物流 51 40 100
食料第一 93 62 110
食料第二 232 143 800
農業 297 469 640
フォレスト 62 43 50
化学品 95 92 160
金属 871 1155 1800
エネルギー 130 285 480
電力 ▲89 225 320
インフラ 37 39 80
航空・船舶 104 178 280
金融・不動産 125 237 380
建機・モビリティ 102 119 240
合計 2110 3220 5100

 

 

食料第二 Gavilon穀物事業の売却益550億見込む

 

農業  442億増益 

旺盛な農業資材需要及び資材価格上昇を背景としたHelena社の増益。

 

金属 327億増益 

商品価格の上昇に伴う豪州原料炭事業及び豪州・カナダアルミ事業の増益。

 

エネルギー 304億増益 

⽯油・LNGトレーディングにおける増益及び原油・ガス価格の上昇等に伴う⽯油・ガス開発事業の増益。

 

金融・リース・不動産 100億増益

米国航空機リース事業の業績改善及び中古車販売事業が好調

 

電力 41億増益

電力IPP事業の一過性損失からの反動

 

配当情報

2020年度 2021年度 2022年度(予想)
株価 846円 1284円 1439円
配当 33円 62円 75円
利回り 3.9% 4.8% 5.2%

 

配当金を60円から75円に増配

一株利益 242円→303円

2024年度まで配当下限60円を設定

60円以下の減配はないです。

利益も予想の半分を稼いでいるので、増配も期待できます。

 

貸借対照表

資産

2022年3月 2022年9月 増減額
現金 5780億 5770億 ▲6億
棚卸資産 1兆4290億 1兆360億 ▲3920億
売却目的資産 200億 6710億 6500億
流動資産合計 4兆4300億 4兆8770億 4470億
投資 1兆9930億 2兆4120億 4190億
非流動金融資産 1810億 3180億 1370億
非流動資産合計 3兆8250億 4兆4510億 1兆730億
資産合計 8兆2550億 9兆3290億 1兆730億

 

資産合計が1兆730億増加

負債

2022年3月 2022年9月 増減額
営業債務 1兆4930億 1兆2350億 ▲2570億
売却目的負債 75億 2820億 2750億
流動負債合計 3兆6730億 3兆9140億 2410億
非流動負債 3220億 4510億 1280億
負債合計 5兆9170億 6兆3620億 4440億
資本金 2620億 2630億 3億
利益剰余金 1兆3790億 1兆6210億 2410億
資本合計 2兆3380億 2兆9670億 6270億
負債、資本合計 8兆2550億 9兆3290億 1兆730億

 

利益剰余金が増加 1兆6210億

自己資本比率 31%

 

キャッシュフロー

21年4月~9月 22年4月~9月 増減額
四半期利益 2117億 3205億 1088億
営業CF 2160億 3482億 1321億
投資CF ▲750億 1618億 ▲868億
財務CF ▲1701億 ▲1383億 318億
現金 7145億 5779億 ▲1365億

 

営業活動CF 3482億 前期比より増加

本業による収入と支出の差額 プラスが多いほど本業が順調と判断します。

 

投資活動CF 1618億

マイナスが多いほど事業に使っている額が多く、株や債券などを売ればプラスになります。

 

財務CF ▲1383億

金融機関からの借りた額を表します。

プラスの場合は借りた額が多く、マイナスの場合は返済した額が多いとなります。

 

現金 保有額が低くなりました。

プラスが多いほど資金繰りが安定しています。

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住友商事

 

資源分野に重点

近年はメディア(jcom)分野に進出しています。

JCOM、ケーブルテレビ、スーパー事業の株主です。

メディアの住友商事

金属事業が赤字になりやすい。

子会社一覧

JCOM、三井住友フィナンス&リース、ティーガイア、住友商事ケミカル

 

企業情報

総資産 8兆6333億→10兆993億

時価総額 2兆998億→2兆4405億 

発行株数 12億5140万4千 

利益剰余金 2兆892億→2兆5360億

有利子負債 3兆119億→3兆1548億

自己資本比率 31.9%→35%

営業CF 1650億

現金 6780億

 

格付け

R&I A+(ポジティブ)

ムーディーズ Baa1(安定的)

スタンダード BBB+(安定的)

 

3社が評価

 

指標判断

PER 5.95倍 割安

PBR 0.74倍 割安

ROE 11.3% 高い

ROA 4% 標準

 

指標判断では割安

 

代表株主

ユーロクリア・バンク 5.2%

住友生命保険 2.4%

ステートストリート 1.4%

バフェット(ユーロクリア・バンク)は住友商事の保有率を6.57%に引き上げ

業績情報

                                     億円

2021年度Q1~Q2 2022年度Q1~Q2 2022年度通見通し
売上 1兆2650億 1兆6150億
当期純利益 2410 3502 5500
(資源分野) 750 1370 2080
(非資源分野) 1380 1840 3370

 

四半期過去最高益を更新

前年同期比1092億円の増益

資源ビジネス、非資源ビジネスともに増益

資源ビジネス +620億円

資源、エネルギー価格上昇、トレードが好調

 

非資源ビジネス +450億円

北米銅管事業好調

建機関連事業、北米を中心に堅調

不動産事業、大口案件の引き渡し

化学品、エレクトロニクスビジネス堅調

 

円安の影響 +250億円

輸出企業は円安の影響で業績が上昇します。

 

2022年度見通し

当期純利益を5500億円に上方修正 +1800億円

 

利益進捗率は63%

 

セグメント別利益     (億円)

2021年度Q1~Q2 2022年度Q1~Q2 2022年度通見通し
金属 229 523 1000
輸送機・建機 334 458 820
インフラ 183 197 240
メディア 191 136 360
生活・不動産 271 431 580
資源・化学品 1041 1732 2730
合計 2410 3502 5500

資源・化学品分野で稼いでいます。

配当情報

2020年度 2021年度 2022年度(予想)
株価 1541円 1976円 2147円
配当 70円 110円 115円
利回り 4.5% 5.5% 5.3%

 

通期利益を5500億円に上方修正したことにより配当を増配

96円→115円に増配

配当性向を24%に

一株利益(EPS) 440円

 

財政状態

2021年度末 2022年度第二四半期
流動資産 4兆6455億 5兆597億
非流動資産 4兆9367億 5兆4256億
資産合計 9兆5822億 10兆4853億
負債合計 6兆2009億 6兆4399億
利益剰余金 2兆2690億 2兆5360億
株主資本 3兆1978億 3兆8545億
自己資本比率 33% 36%

利益剰余金が2兆5360億に増加

 

総資産

円安の影響による増加 6100億円

営業資産の増加

 

株主資本

円安の影響による増加 3400億円

当期利益の計上

配当金の支払い

 

自己資本比率が33%から36%に上昇。

自己資本比率が高いほど安全度が高くなります。

今期は利益剰余金が2600億増加し、自己資本比率が高くなりました。

 

2021年4月~9月 2022年4月~9月
営業活動CF 900億 1650億
投資活動CF ▲150億 ▲460億
財務活動CF ▲60億 ▲2440億
現金 6710億 6780億

営業活動CF 1650億 前期比より増加

本業による収入と支出の差額 プラスが多いほど本業が順調と判断します。

 

投資活動CF ▲460億 

マイナスが多いほど事業に使っている額が多く、株や債券などを売ればプラスになります。

 

財務CF ▲2440億 

金融機関からの借りた額を表します。

プラスの場合は借りた額が多く、マイナスの場合は返済した額が多いとなります。

 

現金 6780億 保有額が低くなりました。

プラスが多いほど資金繰りが安定しています。

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三井物産

 

資源分野に重点を置いてます。

よって、資源価格の影響をとても受けやすい特徴があります。

資源の三井物産

近況の動向では、非資源分野(ヘルスケアなど)にも投資しています。

子会社一覧 子会社合計280社

三井ケミカル、JA三井リース、三井プラスチック、三井石油開発

 

企業情報

総資産 12兆9540億→15兆7860億 

時価総額 4兆5205億 総合商社第3位

発行株数 16億4246万6千

利益剰余金 3兆7205億→4兆3478億 

有利子負債 4兆6757億→5兆1972億 

自己資本比率 36.6%

営業CF 3100億

現金 1兆660億

 

格付け

R&I AA(安定的)

S&Pグローバル A(安定的)

2社が評価

 

指標判断

PER 5.89倍 割安

PBR 0.99倍 割安

ROE 15.4% 高い

ROA 5.6%

指標判断では割安で稼ぐ力が高い

 

代表株主

ユーロクリアバンク 8億9080万 5.4%

自社 4億7530万株 2.2%

日本生命保険 3億5070万 2.1%

バフェット(ユーロクリア・バンク)は三井物産の保有率を6.62%に引き上げ

業績情報

2021年度上半期 2022年度上半期 2022年度通見通し
売上 5兆4160億 7兆4230億
営業利益 5400億 4170億
当期純利益 4046億 5391億 9800億

 

進捗率 67%

 

ロシア事業 サハリンの評価価値を1366億減少を計上

 

2022年度通期予想を8000億から9800億に上方修正

円安や金属、エネルギー関連が好調

 

金属資源 +700億 為替影響、豪原料炭の売却益

エネルギー +700億 為替影響、LNGトレーディング収益増

機械・インフラ +150億 自動車、商用車事業好調、為替影響

次世代・機能推進 +150億 不動産

 

セグメント別利益     (億円)

2021年上半期 2022年上半期 2022年通見通し
金属 2710 2472 4000
エネルギー ▲48 554 2300
機械・インフラ 529 897 1750
化学品 276 393 700
鉄鋼製品 122 143 200
生活産業 209 257 500
次世代・機能推進 308 355 550
合計 4046 5391 9800

 

エネルギー 原油・ガス価格上昇

機械・インフラ 北米中心に自動車、商用車事業好調

化学品 硫黄・肥料関連商品の販売が堅調

生活産業 穀物トレーディング、プットオプション、ヘルスケア事業堅調

次世代・機能推進 不動産事業における売却益 商品デリバリティブ取引好調

為替の影響 +1080億

 

配当情報

2020年度 2021年度 2022年度(予想)
株価 2234円 3114円 3817円
配当 85円 105円 130円
利回り 3.4% 3.3% 3.4%

 

通期業績を上方修正したことにより、5円増配の130円に増配

1400億の自己株式を取得

自己株式を取得することで、株価の上昇が期待できます。

2022年11月から2023年2月末まで

 

年間配当の下限を130円に引き上げ

よって、配当金が130円を下回ることはありません。

 

一株利益(EPS) 650円

配当性向 20%

 

貸借対照表

2022年3月 2022年9月 増減
流動資産 5兆7160億 6兆1570億 +5590億
非流動資産 9兆2060億 9兆8890億 +6830億
総資産 14兆9230億 16兆370億 +1兆1140億
流動負債 3兆8080億 4兆6320億 +8240億
非流動負債 5兆3190億 5兆1430億 ▲1760億
負債合計 9兆1270億 9兆7750億 +6480億
資本金 3420億 3420億  0
利益剰余金 4兆1650億 4兆4770億 +3120億
資本合計 5兆7950億 6兆2620億 +4670億

利益剰余金 4兆4770億に増加

 

キャッシュフロー

2022年3月 2022年9月 増減
営業活動CF 3070億 3100億 +30億
投資活動CF ▲1480億 ▲1320億 +160億
財務活動CF ▲3500億 ▲3070億 +430億
現金 8600億 1兆660億 +2060億

営業活動CF 3100億 前期比より増加

本業による収入と支出の差額 プラスが多いほど本業が順調と判断します。

 

投資活動CF ▲1320億

マイナスが多いほど事業に使っている額が多く、株や債券などを売ればプラスになります。

 

財務CF ▲3070億

金融機関からの借りた額を表します。

プラスの場合は借りた額が多く、マイナスの場合は返済した額が多いとなります。

 

現金 保有額が低くなりました。

プラスが多いほど資金繰りが安定しています。

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伊藤忠商事

非資源が主力 中国企業に投資している。(中国リスクがある)

総合商社では第1位の利益を出しており、資源ビジネスの依存度が低く、資源価格の影響を受けにくい。

今回のコロナ渦では、資源分野の下落が抑えられていて、業績の影響が少なかったです。

中国にも積極的に投資しており、中国の景気次第で利益が大きく変わります。

非資源、安定の伊藤忠商事

子会社一覧

ユニーファミリーマート、伊藤忠エネクス、伊藤忠食品、伊藤忠都市開発

 

企業情報

総資産 11兆2433億→13兆341億

時価総額 5兆4615億→6兆780億

発行株数 15億8488億9千株

利益剰余金 3兆5551億→3兆8110億

有利子負債 2兆8229億→3兆543億

自己資本比率 33.5%→34.8%

営業CF 4139億

現金 5070億

 

格付け

JCR AA+(安定的)

R&I AA(安定的)

ムーディーズ A3(ポジティブ

S&Pグローバルレーティング A(安定的)

4社が評価しています。

 

指標判断

PER 7.68倍

PBR 1.26倍

ROE 15.9%

ROA 5.5%

PBRでは割高感があります。

 

代表投資家

自社 11億3220万株 7.1%

ユーロクリアバンク 8億1870万株 5.1%

CPワールドワイド・インベストメント 6億3500万株 4% 

バフェット(ユーロクリア・バンク)は伊藤忠商事の保有率を6.21%に引き上げ

業績情報

21年度1‐2Q 22年度1‐2Q 2022年度通見通し
売上 2兆9160億 3兆3780億
営業利益 1533 1830
当期純利益 5006億 4830億 8000
(資源分野) 1302 1160
(非資源分野) 3704 3670

 

利益進捗率 60%

 

上方修正を発表2022年度見通しを8000億に修正

 

セグメント別利益               (億円)

2021年度Q1 2022年度Q1 2022年通見通し
繊維 100 116 260
機械 455 714 1000
金属 1352 1347 2340
エネルギー 299 485 980
食料 306 277 690
住生活 725 630 940
情報金融 505 195 640
第8 505 195 240
合計 5006 4830 8000

 

機械 

海外自動車関連事業好調

ロシア向け航空機に係る減損損失

 

金属 

円安の影響はあったが、鉄鋼石価格の下落により減益

 

エネルギー 原油価格の上昇により増益

 

住生活 一過性利益の反動で減益

 

情報・金融

携帯の販売減少、ファンドの保有株式の評価損益悪化により減益

 

第8 

ファミリーマート関連での経費の増加、一過性利益の反動

 

配当情報

2020年度 2021年度 2022年度(予想)
株価 3355円 3915円 4193円
配当 88円 110円 140円
利回り 2.6% 2.8% 3.3%

 

配当金を30円増配 

下限配当140円に変更

配当金140円を下回ることはありません。

350億円の自己株式取得を決定

 

一株利益 545円

 

貸借対照表

22年9月末 22年3月末 増減額
流動資産 5兆4360億 4兆8090億 6260億
非流動負債 8兆1710億 7兆3430億 8280億
資産合計 13兆6080億 12兆1530億 1兆4550億
流動負債 4兆2290億 3兆6500億 5780億
非流動負債 3兆8430億 3兆7390億 1030億
利益剰余金 4兆2030億 3兆8110億 3910億
資本合計 5兆5360億 4兆7630億 7720億
負債・資本合計 13兆6080億 12兆1530億 1兆4550億

利益剰余金が4兆2030億に増加

 

キャッシュフロー

22年4~9月 21年4~9月 増減
純利益 5046億 5342億 ▲296億
営業活動CF 4691億 4139億 552億
投資活動CF ▲3068億 605億 ▲3673億
財務活動CF ▲1759億 5556億 ▲7315億
現金 6224億 5070億 1154億

営業活動CF 4691億 前期比より増加

本業による収入と支出の差額 プラスが多いほど本業が順調と判断します。

 

投資活動CF ▲3068億

マイナスが多いほど事業に使っている額が多く、株や債券などを売ればプラスになります。

 

財務CF ▲1759億

金融機関からの借りた額を表します。

プラスの場合は借りた額が多く、マイナスの場合は返済した額が多いとなります。

 

現金 6224保有額が低くなりました。

プラスが多いほど資金繰りが安定しています。

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三菱商事

日本の総合商社として圧倒的な知名度を誇る三菱商事。

グループは、600社を超える子会社と共にビジネスを展開しています。

 90カ国200以上の拠点で活動する巨大グローバル企業です。

総合商社NO1の三菱商事

資源分野が主力、今後非資源分野に注力していきます。

子会社一覧

ローソン、三菱自動車工業、三菱食品、三菱商事ロジスティクス

 

企業情報

総資産 19兆5426億→23兆267億

時価総額 5兆9740億→6兆7273億

発行株数 14億8572万3千

利益剰余金 4兆7059億→5兆6091億

有利子負債 5兆7418億→5兆6020億

自己資本比率 30%→32.8%

営業CF 1兆573億

現金 1兆4309億

 

格付け

R&I AA(安定的)

ムーディーズ A2(安定的)

スタンダード A(安定的)

3社が評価

 

指標判断

PER 6倍

PBR 0.79倍

ROE 13.8%

ROA 4.6%

指標判断では割安

 

代表株主

ユーロクリアバンク 7億7540万株 5.2%

明治安田生命保険 5億8360万株 3.9%

東京海上日動火災 5億910万株3.4%

バフェット(ユーロクリア・バンク)は三菱商事の保有率を6.59%に引き上げ

業績情報

2021年度Q1 2022年度Q1 2022年度通見通し
売上 3兆7937億 5兆4434億
当期純利益 1876億 5340億 1兆0300億

 

利益進捗率63%

既に目標の半分を稼いでいます。

当期純利益予想を8500億から1兆300億に上方修正

 

セグメント別利益              (億円)

2021年度Q1 2022年度Q1 2022年通見通し
天然ガス 403 483 1320
総合素材 208 373 520
石油・化学 206 357 420
金属 1427 3215 3990
産業インフラ 123 174 250
自動車 520 855 1330
食品 434 421 630
コンシューマー 173 185 220
電力 ▲53 ▲91 600
複合都市開発 156 1146 1200
合計 3606 7200 10300

 

総合商社初の1兆円超えの利益予想

 

天然ガス

LNG関連事業の持分利益の増加

 

総合素材 北米事業が好調

石油・化学 石油取引利益の増加

金属 豪州原料炭事業が好調

自動車 三菱自動車、アセアン自動車事業が好調

電力 欧州総合エネルギー事業や海外電力事業が好調

複合都市開発 不動産運用会社の売却益

 

配当情報

2020年度 2021年度 2022年度(予想)
株価 3003円 4247円 4319円
配当 142円 150円 155円
利回り 4.7% 3.5% 3.5%

 

一株155円に増配

自己株式700億円分を取得を決定

一株利益(EPS) 718円

 

貸借対照表

22年3月 22年9月
流動資産 9兆5310億 9兆7887億
非流動負債 12兆3809億 13兆4250億
資産合計 21兆9120億 23兆2138億
流動負債 7兆3178億 7兆6351億
非流動負債 6兆7370億 6兆6766億
負債合計 14兆548億 14兆3118億
利益剰余金 4兆7050億 5兆7680億
資本合計 7兆8571億 8兆9020億
負債・資本合計 21兆120億 23兆2138億

利益剰余金が5兆7680億に増加

 

キャッシュフロー

21年4~9月 22年4~9月 増減
純利益 3933億 7619億 3836億
営業活動 3548億 1兆573億 7025億
投資活動 ▲1397億 ▲205億 1192億
財務活動 ▲1744億 ▲1兆2155億 ▲1兆411億
現金 1兆3638億 1兆4309億 671億

営業活動CF 1兆573億 前期比より増加

本業による収入と支出の差額 プラスが多いほど本業が順調と判断します。

 

投資活動CF ▲205億

マイナスが多いほど事業に使っている額が多く、株や債券などを売ればプラスになります。

 

財務CF ▲1兆2155億

金融機関からの借りた額を表します。

プラスの場合は借りた額が多く、マイナスの場合は返済した額が多いとなります。

 

現金 1兆4309億 保有額が低くなりました。

プラスが多いほど資金繰りが安定しています。

【三菱商事を解説】配当金利回りは3.6%!業績絶好調!今期は過去最高益が出る予定です。  【日本株 三菱商事を解説】配当金利回りは3.6%!業績絶好調!ウォーレンバフェットも購入している商社株です。今期は資源価格の上昇で過去最高益が出る予定です。...

 

5大商社比較表

 

住友 丸紅 三井 伊藤忠 三菱
時価総額 2兆4405億 2兆4604億 4兆5205億 6.兆780億 6兆7273億
当期純利益 5500億 5100億 9800億 8000億 1兆300億
利益剰余金 2兆5360憶 1兆6210億 4兆4770億 3兆8110億 7兆8958億
自己資本比率 36% 31% 39% 39% 38%
総資産 10兆4853億 9兆3293億 16兆377億 13兆6086億 23兆2138億
負債合計 6兆4399億 6兆3621億 9兆7756億 7兆8399億 14兆3118億
現金 6780億 5779億 1兆660億 6224億 1兆4309億
格付け 3個 4個 2個 4個 3個
PER 4.88倍 4.83倍 5.89倍 7.68倍 6.01倍
PBR 0.69倍 0.92倍 0.99倍 1.26倍 0.79倍
利益進捗率 63% 63% 67% 60% 62%
利回り 5.3% 5.2% 3.4% 3.3% 3.5%
配当性向 26% 24% 20% 25% 21%
株価 2147円 1439円 3817円 4193円 4319円
自社株買い なし 300億 1400億 350億 700億
信用倍率 3.39倍 7.51倍 0.97倍 1.35倍 12.17倍

 

時価総額

三菱商事と伊藤忠の2強です。

住友商事と丸紅の順位が変わり丸紅が4位になりました。

時価総額が高いほど、投資家から期待され資金調達がしやすくなります。

 

当期純利益

三菱商事が1兆円超えの予想です。

全体的に商社は好調で前年より稼いでいます。

 

利益剰余金

三菱商事が圧巻の5兆の剰余金があります。

剰余金が高いほど、企業の安定性があります。

 

自己資本比率

どの商社の自己資本比率を上げてきており、丸紅が少し低いです。

自己資本が高いほど、企業の安定性があります。

 

有利子負債

商社は大規模な借金をし、事業投資や新規ビジネスを立ち上げています。

三井物産と三菱商事の負債が多いです。

 

現金

三井物産と三菱商事が1兆円の現金を保有しています。

動かせる資金が多いほど、安定性があります。

 

格付け

丸紅と伊藤忠が4社から評価されています。

評価項目にもよりますが、安定性を図る指標です。

 

PER

全体的にどの商社も割安傾向です。

株価収益率と呼ばれ低いほど割安です。

 

PBR

三井物産と伊藤忠が1倍を超えていて、割高感があります。

株価純資産倍率と呼ばれ、会社の資産と現在の株価の比較で1倍を基準に判断します。

 

利益進捗率

どの商社も修正後利益60%前後で推移しています。

後半の調子が良ければ増配なども十分にあります。

企業は利益から配当金を出すので、達成率が高いほど増配を期待できます。

 

利回り

 

丸紅、住友商事が5%を超えています。

全体的に商社は利益進捗率が高く、現在の進捗率を維持できればさらなる利回りが期待できます。

 

配当性向

どの商社も同じ水準になっています。

利益からどれだけ配当に出しているかを表す指標で高いほど、減配の可能性が高いです。

 

株価

住友、丸紅が比較的投資がしやすい株価です。

三井物産、伊藤忠、三菱は若干40万円代と投資価格が高いです。

個人投資家は資金力に乏しく、投資価格の大きい銘柄を買うとポートフォリオに占める投資比率が高くなります。

 

自社株買い

三井物産が1400億の自社株買い

住友以外は自社株買いを行っています。

自社株買いを行う事で株価の上昇を期待できます。

 

信用倍率

三井物産が0.97倍で上昇が期待できる。

信用取引における買い残高÷売り残高によって求められます。

倍率が1倍に近づくほど株価も上昇しやすくなり、1より上がれば株価が下がりやすくなります。

 

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おすすめ順位

 

第5位 住友商事

 

利回りが5%あり高配当

利益進捗率によって、さらなる増配もあり得る。

PER、PBRどちらも割安。

投資価格も20万円代と投資しやすい。

自社株買いがなく配当に回している。

 

第4位 丸紅

 

利回りが5%あり高配当

格付け評価では4社から評価されている。

自己資本比率が低い

 

第3位 三井物産

 

上方修正後から株価の伸びがすさまじい。

利回りが低い

配当ではなく自社株買いに積極的

1400億を上限に自社株買いを行う。

投資価格が高い

資源比率が多く経済状況に左右される。

 

第2位 伊藤忠商事

 

非資源分野が大きく業績の安定感がある。

格付け評価が4つあり外国からの投資家からも評価されている。

投資価格が高い

PBRが1倍を超えており割高感がある。

投資価格が高い

 

第1位 三菱商事

他の総合商社と比べ標準以上の指標をつけている。

PER、PBRでは割安水準。

投資価格が高いのが難点

自社株買いに積極的

今期は700億の自社株買いを行う。

時価総額は総合商社トップ

投資家から評価されている。

利益剰余金が多い

 

以上5大総合商社を徹底比較してみました。

総合商社を順位付しましたが、どの総合商社もおすすめです。

個人投資家が投資する目線で私なりの分析をしてみました。

ぜひ皆様の参考になれば幸いです。

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総合商社のリスク要因

 

円安による利益の拡大

→逆に円高に振れれば利益の減少があります。

 

エネルギー価格高騰による利益

→売り上げが伸びてもコストが増えれば利益の増加になりません。

 

金融引き締めによる世界経済の減速

→銀行から借りるお金が高くなれば、設備投資などに使えるお金が少なくなり、減益になります。

 

消費需要が減退が予想

→景気が悪ければ、物が売れない、資源価格の下落になります。

 

資源価格が業績を左右

資源価格が上がれば利益になり、下がればマイナスになります。

 

2022年11月21日 バフェットが投資比率を引き上げた。

現在6%程度を保有しており、最大9%程度まで保有する可能性があります。

 

商社に投資する、リスク要因を洗いだしてみました。

投資をする上ではリスク要因に注目して投資を行いましょう。

 

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